自宅があると売却しそれを生活費に充てる事ができるので原則生活保護は受けられません

生活保護を受ける場合ただ収入が少なく生活が苦しいから、という理由だけでは認められません。

 

生活が苦しいという場合もいろいろな状況がありますが、例えば収入は少なくても、資産がある人は、資産を売却しそれを生活費に充てる事ができるので、生活が苦しいと言っても生活保護は受けられません。

 

車や持ち家も資産とみなされますので、この理屈を当てはめると車や家を売ってそのお金で生活できるという事になります。

 

しかし車がないと生活ができない人、仕事ができない人もいますし家を売ってしまったら住むところがなくなります。

 

これでは生活保護を受けられたとしても、路頭に迷います。

 

持ち家や車は、原則資産となるので所有していると生活保護を受けられない事になっていますが、それがないと生活に支障が出る場合は、特例として認められるので、車や家を所有したまま生活保護を受ける事ができます。

 

ただし高級外車や大豪邸のような場合は、売却してもっと維持費が安くすむものに買い換えるよう求められる事はあります。

 

この判断はケースワーカーや、福祉事務所によって異なります。

 

生活保護受給のために調査は、ケースワーカーや福祉事務所の判断に委ねられるので、地域や人による違いは意外と多いです。

 

持ち家があると生活保護が受けられないと思われがちですが、必ずしもそうではないのでまずは福祉事務所に行って相談してみてください。状況によっては家を売らずに済みます。

 

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監修者

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会