法テラスで弁護士を探すメリットとデメリットは?

法テラスで弁護士を探すメリットとデメリットは?

借金問題に悩む人の、駆け込み寺として有名になっているのが法テラスです。

 

法テラスは、経済的な理由で弁護士や司法書士の依頼が困難な人々を支援するために設立された、日本の国が運営する機関です。

 

正式には「日本司法支援センター」と称され、全国に複数の事務所を有しています。

 

法テラスが提供するサービスは主に二つに分類されます。

 

一つは、法的な問題に関する相談を提供するサポートダイヤルです。

 

もう一つは、民事法律扶助と呼ばれるサービスで、経済的に余裕のない人々に法的支援を提供するものです。

 

法テラスが提供している民事法律扶助制度について


法テラスは、経済的な制約から弁護士や司法書士への依頼が困難な方々に向けた、様々な法的支援サービスを提供する日本の公的機関です。

 

主要なサービスは以下の通りです。

 

法律相談援助

法テラスと契約する弁護士や司法書士に無料で法律相談ができるサービスです。

 

相談は法テラスの事務所または契約している専門家の事務所で行うことができ、事前予約が必要です。

 

同一案件については最大3回まで相談可能です。

代理援助

この制度では、手続きの代理を依頼する際の弁護士や司法書士の費用を法テラスが立て替えます。

 

利用者は法テラスの決定に基づいて、月々5,000円から10,000円の範囲で分割払いを行います。

 

総費用は法テラスが決定し、通常は直接専門家に依頼するよりも低額に設定されます。

書類作成援助

訴訟などの手続きを自ら行うが、裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼したい場合、このサービスを利用できます。

法テラスのメリットについて


法テラスの民事法律扶助制度は、法的問題に直面しているが経済的理由で弁護士や司法書士への相談が困難な方々に対して、いくつかのメリットを提供します。

 

最大3回の無料法律相談

法テラスでは、契約している弁護士や司法書士に対して無料で最大3回まで相談が可能です。

 

これにより、初回の相談後に新たな疑問が生じた場合でも、再度相談して解決を図ることができます。

立替払いシステムの利用

通常、弁護士や司法書士への依頼では初回から費用の一括払いが求められることが多いですが、法テラスでは、提携する専門家への費用を立替払いすることが可能です。

 

これにより、利用者は依頼時に一括払いの負担を感じることなく、法テラスの指示に従って分割払いを行うことができます。

コストを抑えることができる

法テラスを通じて依頼する際の弁護士や司法書士の費用は、直接依頼する場合と比べて一般的に低く設定されています。

 

そのため、利用者は費用の総額を抑えることができ、他の生活費とのバランスを取りながら、無理のない支払い計画を立てることが可能です。

法テラスのデメリットについて

法テラスを利用する際の一つのデメリットは、飛び込み相談における弁護士や司法書士の選択の制限です。

 

選択の制限

法テラスの事務所での飛び込み相談では、利用者が特定の専門分野を持つ弁護士や司法書士を選ぶことはできません。

 

たとえば、離婚問題に特化した弁護士を希望しても、そのニーズに応えることが難しい場合があります。

 

これは、自身の問題に詳しい専門家が担当とならないことを意味し、ミスマッチが生じる可能性があります。

不適切なマッチングの可能性

また、相談や依頼を受ける弁護士や司法書士との相性に関しても不確定な要素があります。

 

相談者にとって合わないと感じる場合や、対応に満足できない場合も考えられます。

 

これには、対応の丁寧さややる気の度合い、人間的な相性など、さまざまな要因が影響します。

時間がかかる

法テラスを利用する際には、弁護士や司法書士のサービスを受ける前に審査が必要です。

 

この審査は、相談後に必要書類を揃えて提出し、その後審査を通過する必要があります。

 

審査には通常2週間程度、場合によってはそれ以上の時間がかかることがあります。

 

これは、特に急いでいる場合には不便を感じる可能性があるということです。

 

しかし、状況によっては、弁護士が審査の完了を待たずに案件に取り組むこともあるため、すべてのケースで審査が障害となるわけではありません。

まとめ

法テラスでは、弁護士も紹介していますが、面談をして不都合があるときには弁護士を変えることも可能です。

 

このように、借金でお金がない場合には法テラスのこのシステムはとても助かる制度になります。

 

ただ、最近はこの借金問題に悩む人の増加で相談するまでに少し待たされることがデメリットです。

 

通常でも、相談するまでに2週間かかり、大都市などでは1ヶ月かかることもあります。

 

その間は、債権者から督促状や電話があり、取立てに全て対応しなくてはいけないというデメリットがあります。

監修者

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会