貸金業者が闇金かどうかを見分けるときに参考にできるのが、チラシやダイレクトメール、業者のサイトなどに掲載されている広告です。

 

このような広告には、「ほかで借りられない人でもOK」や「電話で融資可能」などの文言が並んでいることが多いです。

 

書かれている内容から「闇金かもしれない」と思ったときには、広告に記載されている連絡先を確認するのが1つの方法になってきます。

 

最近ではツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳで融資を行っているケースが非常に多いです。

 

ツイッターの個人間融資はほぼ闇金業者だと判断できます。

 

闇金は、連絡先に「090」などで始まる携帯電話の番号を設定しているケースが目立ちます。

 

このような番号しか記載されていないときは、少し用心をしたほうが良いかもしれません。

 

このページでは闇菌かどうかの見分け方について解説します。

 

 

貸金業の登録をしているか

銀行や消費者金融などの一般の貸金業者は、金融庁に登録をおこなってサービスを提供しています。

 

金融庁では、携帯電話のみの業者の登録は受け付けていません。

 

広告に固定電話の番号が併記されていなければ、登録をせずに違法な営業をしている闇金である可能性がでてくるでしょう。

 

登録の有無は、金融庁のサイトを利用するとわかります。

 

業者名や電話番号、所在地などから登録状況をチェックできるのが、サイトに設けられている「登録貸金業者情報検索サービス」です。

 

登録貸金業者情報検索サービス

 

闇金かどうかが心配なときは、利用する前にまずこのサービスで確認をしてみましょう。

 

金融庁のサイトにある「登録貸金業者情報検索サービス」では、登録番号を入力する欄が設けられています。

 

金融庁に登録をしている金融機関には、所定の登録番号が発行されます。

 

登録番号は、財務局長や都道府県知事が発行した番号です。

 

広告を見てもこのような登録番号がどこにも見当たらないときは、闇金かもしれません。

 

ただ、登録番号が記載されている場合でも、安易に登録業者だと判断してしまうのは禁物です。

 

金融庁のサイトでも紹介されているように、無登録業者には架空の登録番号を記載して宣伝をおこなっているところもあります。

 

広告の内容などから闇金が疑われるときは、管轄の財務局や都道府県などに確認をしてみるのが良い方法になるでしょう。

 

利息が意表に高くないか確認する

貸金業者が法律で定められた「上限金利」を超えて融資を行っている場合、その業者は闇金となります。

 

貸金業の規制には、顧客への貸付に関して一定の金利制限が存在します。

 

この上限金利は年利20％と設定されており、この数値を越える融資は明確に法に反する行為となります。

 

従って、法定上限金利を越えて貸し付けを行っている業者は、闇金業者と呼ばれています。

 

一方で、法令を遵守する正規の貸金業者は、多くの場合年利15％から18％の範囲で金利を設定しています。

 

このことを踏まえると、金利の高さが業者選びの重要な指標となります。

 

連絡先が携帯やLINEのみ

貸金業者の連絡先が固定電話ではなく携帯電話番号やLINEのみである場合、その業者は闇金の可能性が高まります。

 

貸金業を行う際には自治体への貸金業の登録が必要となり、その過程で固定電話番号の登録が求められます。

 

その登録した電話番号は、貸金業者の公式ホームページに明記されることが一般的です。

 

したがって、対応する業者の連絡先が携帯電話番号のみという状況は、その業者が闇金である可能性を示す一つの指標となります。

 

このような業者に対しては、注意深く対処することが必要です。

 

闇金被害のケースを把握するのも役立つ

闇金に多い特徴を知っておくことも、闇金かどうかを見分けるときに役立ちます。

 

金融庁のサイトでは、闇金に多い特徴が一部紹介されています。

 

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/

 

例えば、闇金は3万円から5万円程度の少ない金額から借りられることを大々的にアピールしているケースが多いです。

 

気軽に借りられるという印象を与えて、利用者を勧誘する手法は闇金に多い手口です。

 

闇金の場合、年20パーセントという法定金利の上限よりも高い利息で貸し付けをおこなうケースが多く、少額の借り入れでも短期間で高額な債務が発生する仕組みになっています。

 

返済が困難になると、激しい取り立てをおこなって債務者を追い詰めるのが闇金の典型的なスタイルです。

 

このような業者に引っかからないためにも、貸金業者で借り入れをする際には、利息の利率を必ず確認しておくことが必要です。

 

年20パーセントを超える利息でお金を貸し付けることは、出資法違反です。

 

こういった高い利息で貸し付けをおこなう業者は、本来は法的な罰則を受けることになっています。

 

利息の利率を明確に表示していなかったり、聞いても曖昧な返答をしたりする業者は、慎重に判断したいところです。

 

闇金は、契約をする段階でも契約書を発行しない傾向があります。

 

貸し付けの条件などが明記された契約書は、トラブルになったときに法的な証拠になるため、違法な取引をしている闇金はあえて書類を発行しないケースが多いです。

 

「電話だけで簡単に契約が可能」などの謳い文句で勧誘している業者などは、とくに注意が必要です。

 

闇金かどうかが不安なときは、電話で聞かれても自分の住所や電話番号、口座番号などはできるだけ伏せておきましょう。

 

迷った場合は、弁護士や司法書士などの法律のプロに相談するのも1つのアプローチです。

 

闇金の無料相談なら下記の専門家が即日に対応してくれます。

 

ウォーリア法務事務所

代表司法書士　坪山正義

大阪司法書士会会員（第3831号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第1012073号）

宅地建物取引主任者

芦原空手初段

 

ウォーリア法務事務所は、大阪を基盤としながら、全国各地からの闇金に対する相談を扱っています。その代表者は、セコムでの経験をもとに、闇金被害者の援助を目指し、この法務事務所を設立しました。

 

「公正な法律専門家として戦う」という彼らのコンセプトは、すでに2万件以上の相談への対応に繋がっています。

 

闇金被害の対応は、多くの司法書士事務所や弁護士事務所でも行われていますが、闇金業者と交渉するためには、特別な経験と技術が必要になります。交渉がうまくいかなければ、被害者への嫌がらせが増えてしまうこともあります。

 

その点、ウォーリア法務事務所は、問題の迅速な解決能力で高く評価されています。他の事務所で断られた問題にも積極的に取り組み、複数の闇金業者からの借入れがある場合でも、一括して依頼することが可能です。

 

事務所では、各問題について詳細なヒアリングを行い、最適な解決策を提案します。さらに、ウォーリア法務事務所は親切で丁寧な対応で知られ、女性でも安心して相談することができる環境を提供しています。

 

司法書士は守秘義務を負っており、情報が家族や職場に漏れることを完全に防ぐ対策が取られています。そのため、個人情報や相談内容が外部に流出することはありません。

 

闇金から確実に離れるためには、無料の相談をまず試してみてください。