我が国日本において、最近何かとよく話題に上る生活保護ですが、日本国民だけではなく、日本に住む外国人も受けられるので、年々右肩上がりで増加傾向にあるようです。

今の生活保護法では、あくまでも保護の対象は国民となってはいますが、実際のところは各自治体の裁量で、外国人への生活保護の支給が認められているようです。

生活保護費は、四分の三を国が、残りの四分の一を地方自治体が負担していて、これが財政を圧迫しているといわれており、問題視されていることも事実です。

実際に日本に住む外国人で生活保護を受けている人はたくさんいます。その多くは韓国や朝鮮国籍の人で、ついで中国や台湾国籍、フィリピン国籍、ブラジル国籍の人となっています。外国人で生活保護を受給する人は年々数が増加しています。

ただし本当に必要としているかどうかは定かではありません。

例えば日本に来て日本人と結婚すれば、在留資格を得られます。

その後すぐ離婚しても在留資格があるので国には帰らず、日本に滞在したまま生活保護を受けるというケースは少なくありません。

外国人でも生活保護は受けられますが、果たして本当に必要な人がどのくらいいるかは把握できていないのが現状です。海外に比べて日本は意外と簡単に生活保護を受給できるので、これも問題視されています。

このように不正受給をする外国人も多いので、日本に住む永住外国人が、生活保護を受けられるということに難色を示す人もいるようですが、

しっかりと日本人同様に、所得税や住民税など納税を行っている善良な外国人も多く、

やはり税金の義務を課している以上、支払った税金を資金としている制度を、必要なときに利用できないのでは道理上おかしいし、そんなことをしていれば、日本へ来ようとする人がいなくなってしまいます。

急激に受給者が増加した理由には、やはりあのリーマンショックが大きいようで、自動車などの製造業で働いていた人たちが、一気に失業してしまい、受給するに至ってしまったことや、やはり言葉の問題で、なかなか次の就職先を確保するのが難しいこと、

そして、ちょうどそのころ、我が国の政権が民主党に交代してしまったので、以前よりも生活保護が受けやすくなってしまったことなどが挙げられています。