後払い(ツケ払い)現金化業者は闇金?嫌がらせを受けているなら弁護士や司法書士が解決


後払い現金化サービスを提供する多くの業者は、実は無認可のヤミ金融業者です。

 

手口は、被害者が価値のない商品を購入するよう促され、購入後に「キャッシュバック」という名目で現金が振り込まれます。

 

その後、通常は被害者の次の給料日に、法外に高い価格で商品代金を後払いする必要があります。

 

表面上は貸し付けとは異なるように見えますが、実質的には法律上の貸付に該当します。

 

そのため、軽い気持ちで取引を行うと、法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

 

さらに、これらのヤミ金融業者からは、不正な取り立てや悪質な嫌がらせを受ける危険もあります。

 

完全に解決するには、早急に専門家へ相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

 


「即日現金化」「ツケ払い商品売却で即日キャッシュバック」「レビュー投稿で現金報酬GET」「SNS拡散で商品宣伝協力金」などの甘い言葉にご注意ください。

 

なお、形式的に商品の売買等であっても、その経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には、貸金業に該当するおそれがあります。貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は、違法なヤミ金融業者(罰則の対象)です。

後払い(ツケ払い)現金化業者とは


金融庁のHPより

 

後払い(ツケ払い)現金化業者は、名前の通り、後払いで購入した商品を現金化するサービスを提供する業者です。

 

これらの業者は、表面上は商品の販売を行っているように見えますが、実際には高利息の貸付を目的として運営されていることが多いです。

 

これらの業者との取引の流れは、業者によって多少異なることがありますが、基本的な流れは以下の通りです。

後払い(ツケ払い)現金化の手口

後払い(ツケ払い)現金化の手法は、顧客が価値の低い商品を注文し、支払い前に商品を受け取る仕組みです。

 

これらの商品には、インターネット上のフリー画像や情報商材などが含まれることが多いです。

 

商品は通常、メールやLINEを通じて配信されます。

 

一般的な販売では、商品受領後に購入者が代金を支払いますが、後払い現金化の場合、支払い前に「キャッシュバック」や「レビュー投稿への謝礼」の形で購入者に現金が支払われます。

 

この現金の受け取りが罠となり、一見便利に見えますが、実際には購入者は商品の代金を後に支払う義務があります。

 

さらに、後払いの請求額は商品の実際の価値に比べて過剰に高額に設定されることが多く、これが金銭的トラブルにつながるのです。

後払い現金化は高利息


後払い現金化に関して、一例として風景写真の取引を考えます。

 

業者が一般的な風景写真を販売し、これを購入した顧客が業者から1万円のキャッシュバックを受け取るケースを想定します。

 

この時、顧客は直ちに1万円を手にしますが、実質的な価値がほとんどないこの写真の代金として、後に3万円の支払いを求められることになります。

 

この取引を貸付とみなした場合、借入金額は1万円、返済額は3万円となり、非常に高い利率が適用されていることになります。

 

つまり、顧客は価値の低い商品を高額で購入する形となり、この過程で業者は2万円の利益を得る仕組みです。

後払い(ツケ払い)現金化業者はどうやって勧誘するのか

後払い(ツケ払い)現金化業者の誘引方法は多様です。

 

一般的な手口としては、業者がウェブサイトや広告で

 

「即日現金化」「すぐに現金報酬支給」「信用情報非公開」「職場への秘密保持」

 

などを強調し、すぐに現金が必要な人々を引き付ける戦略を取ります。

 

*甘い言葉には注意しましょう

 

これに加え、「SNSでのシェアで報酬獲得」「レビュー投稿での現金報酬」などのオファーを提示し、手軽に参加できる印象を与えて誘います。

 

通常のオンラインショッピングなどで見られるこれらの活動は、警戒心を抱かせないため、利用者を容易に勧誘することができます。

 

加えて、金銭的な困窮を抱える人々に向けて直接的な広告メールを送りつける手法も存在します。

 

過去にヤミ金融を利用した経験がある人や現在借金中の人は、特にターゲットにされやすいため、これらの業者からの連絡には十分注意が必要です。

後払い(ツケ払い)現金化業者はなぜ違法なの?


貸金業とは、資金を必要とする人々に対して金銭を貸し出す業務を指します。

 

この業務を法的に正当に行うためには、金融庁の認可を受け、貸金業として正式に登録する必要があります。

 

多くの場合、商品販売を表面的な活動としている業者が実際には金銭の貸付を行っている場合、その業者は貸金業法に基づく貸金業者と見なされます。

 

このような業者が貸金業の登録を行わずに金銭を貸し出している場合、その行為は違法とされます。

 

要するに、登録なしで資金を融通している業者は、法的に許可されていない貸金業を行っているということになります。

 

これは金融市場の安全性を脅かし、借り手に対しても多大なリスクをもたらします。

勧誘の手口に違法性がある

違法な勧誘方法の問題点は、法に反する行為にあります。

 

法律に基づいて運営されていない業者が、金利や利息が発生しないといった形で現金を提供することを前面に出して広告を行うことは違法です。

 

正当な貸金業者は、金融庁の規制と監督の下で運営され、その業務遂行には厳格な基準が適用されます。

 

しかし、販売活動を装いながら実際には無登録で金銭の貸付を行っている業者が、「すぐに現金を手に入れることができる」といった魅力的な言葉を用いて勧誘することは、法律に違反しており、消費者に対する誤解や危険を招く恐れがあります。

高額な金利が問題

キャッシュバックという名目で購入者に現金を支払い、後に過大な商品代金を請求する業者がいます。

 

この取引を年利に換算すると、多くの場合、法律で定められた金利の上限を大幅に超えているのが一般的です。

 

貸金業法における利息制限法では、貸付金額に応じて15%から20%までの上限金利が設定されています。

 

業者がこの上限を超える金利で取引を行うことは、明確に法律違反にあたります。

 

このような取引によって業者が不当に高い利益を得ている場合、それは違法行為とみなされる可能性が高いです。

販売目的業者による個人情報収集のリスク

一見、通常の商品販売と見せかけながら、個人情報の提出を強く要求する業者が存在します。

 

通常の商品購入では、配送先の氏名、住所、連絡先程度の情報の提供で十分です。

 

しかし、一部の後払い現金化業者は、購入者に対して運転免許証や銀行通帳、給与明細などの詳細な個人情報を要求することがあります。

 

これらの情報は、将来の取り立てのために使用されることがあり、また、悪質なケースではこれらの個人情報が第三者に売買されるリスクもあります。

 

そのため、商品販売を装って個人情報の提出を求める業者には特に注意が必要です。

 

これらの情報が不適切に取り扱われることで、後に大きなトラブルに発展する可能性があるためです。

後払い現金化業者への返済が遅れるとどうなるの?

後払い現金化業者が「訴訟」を起こすと脅してくる


後払い業者に支払いが遅れた場合、「裁判沙汰にする」と通知が来ることもあります。

 

後払い業者から「裁判沙汰にする」との脅迫めいた通知を受け取った場合、実際に裁判になる可能性は非常に低いとされています。

 

この理由としては、多くの後払い現金化業者の行為が、貸金業法や利息制限法に違反する違法なヤミ金業と実質的に同じであるとみなされることが多いからです。

 

このような状況では、弁護士などの法律の専門家に相談し、適切な対応を行うことで、業者による訴訟の脅しに対抗することが可能です。

 

法律の専門家は、違法な業者の手口や対応策に精通しているため、裁判を回避するための適切なアドバイスを提供できます。

 

したがって、後払い業者からの脅迫には屈せず、専門家の助けを借りて対処することが重要です。

家族や職場への嫌がらせ

後払い現金化業者が家族や職場への連絡といった嫌がらせを行う主な理由は、威圧によって返済を促進するという考えに基づいています。

 

しかし、これらの業者は自らの業務が貸金業法や利息制限法に違反している可能性が高いことを理解しており、そのため弁護士などの専門家に毅然と対応されると、自身の違法行為が明るみに出るリスクを恐れます。

 

このため、弁護士や司法書士に依頼して法的に対抗することは、これらの業者による嫌がらせを抑止する効果的な手段となります。

 

法律の専門家による介入は、業者がさらなる違法行為に及ぶことを防ぎ、依頼者の安全を守るための重要な一歩となります。

 

ですので、後払い現金化業者からの嫌がらせに遭遇した場合は、速やかに法律の専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。

後払い(ツケ払い)現金化業者の被害に遭ったときの解決方法


後払い(ツケ払い)現金化業者がヤミ金業者だった場合、経験豊富な弁護士や司法書士に迅速に相談することが最善です。

 

後払い現金化業者は貸金業法や利息制限法に違反する違法な業態であることが多く、業者自身もこの違法性を認識している可能性が高いです。

 

そのため、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼し、強固な態度で対応することで、業者からの嫌がらせを防ぐことができる可能性があります。

 

 

業者の脅しや嫌がらせに屈せず、専門家の助けを借りて積極的に問題を解決することが重要です。

 

信頼できる法律の専門家に相談し、適切な対応策を講じることをお勧めします。

後払い(ツケ払い)現金化業者に対応してくれる司法書士

ウイズユー司法書士事務所

代表司法書士 奥野正智

大阪司法書士会所属  第2667号

簡易訴訟代理等関係業務認定番号 第312416号

 

ウイズユー司法書士事務所は、闇金被害に悩む人々に寄り添い、迅速かつ丁寧な対応で最短で即日に解決してくれます。

 

事務所は大阪市を拠点にしていますが、全国からの相談に対応しており、闇金問題への迅速な介入が可能です。

 

電話やメールによる相談は何度でも無料で受け付けています。

 

一件当たりの費用は5万円(税別)で、複数件の相談にも対応可能です。

 

代表の奥野正智司法書士は、20年以上の経験を持ち、5万件以上の闇金問題を解決してきた実績があります。

 

親しみやすい人柄なのはブログからも伝わってきます。

 

 

闇金に困っている方は、ぜひウイズユー司法書士事務所に相談してみてください。安心して任せられる事務所です。

事務所名 ウイズユー司法書士事務所
代表司法書士 奥野 正智
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監修者

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

■参考サイト

経済産業省

日本弁護士連合会

大阪司法書士会

日本司法書士連合会