個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
個人再生の申し立てに必要な費用と弁護士費用の内訳と相場について
債務負担を大幅に減額しつつも住宅ローンを返済中の自宅を手放したくない場合には、個人再生が最も適切な債務整理方法となります。
個人再生は住宅資金特別条項という特則がありますので、住宅ローンを除いた債務を手続きの対象とすることが可能です。
個人再生の手続きを実行するには自分で行う場合と弁護士に依頼する場合があります。
自分で手続きを行えば、それだけ費用を抑えることが出来ますが、専門的な知識を持っていなければかなり難易度は高いです。
弁護士に依頼すれば費用がかかりますが手続きを一任することが出来ますので、手間や精神的負担を軽減出来るメリットがあります。
個人再生の費用の相場
報酬の相場としては、住宅資金特別条項を適用しない場合は３０万円から４５万円ほどで、住宅資金特別条項を適用する場合は３５万円から５０万円ほどが一般的です。
また報酬以外にも別途、印紙代や切手代などが必要となる場合もあります。
個人再生では裁判所によって再生委員が選任されるケースがあります。
再生委員が選任された場合は再生委員への報酬として更に費用が必要となります。
東京地方裁判所の場合は、弁護士に依頼している場合は１５万円で、依頼していない場合は２５万円が必要となります。
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弁護士 岡田 優仕（おかだ ゆうじ）
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