失業してしまったなどの理由で現在、無職で無収入の状態にある場合、任意整理はできるのでしょうか？

 

残念ながら厳しいと言わざるを得ません。

 

任意整理はそもそも自己破産とは異なり、返済していくことを前提とした手続きですので、安定した収入は最優先の条件になってくるからです。

 

任意整理の場合は誰からも収入の証拠資料を求められることがないため、「返済できます」と言ってしまえば和解契約自体は結べるかも知れませんが、結果的に返せなくなれば自分の首を絞めることになります。

 

 

そもそも受任してもらえない可能性がある

また、法律の専門家に債務整理の相談に行って「無職ですが任意整理お願いします」と依頼しても、すぐに職を探すように言われるか、無理だと言って断られるかのどちらかです。

 

なお、返済の資金となるものは必ずしも給与収入である必要はなく、親族から一定金額の援助が得られることが確実なのであればそのような方法で成立させることも考えられます。

 

しかし、親族の安易な肩代わりは決してすすめられるものではありません。

 

「息子の不始末を知られたくない」

 

という世間体によるものや、

 

「私の育て方が悪かったから」
「今後の結婚などに影響してほしくない」

 

などとさまざまな理由をつけて一括返済してやる親も中にはいますが、こういった対処は一時しのぎにすぎないのです。

 

困っても周囲が尻拭いしてくれると学習してしまった債務者は、借金体質そのものは改善されていないわけですからほぼ同じことを繰り返します。

 

ですから、本人に少々大変な思いをさせて債務整理させることにも意味があるのです。

 

幸いに職が見つかって軌道に乗る可能性が高ければ任意整理で良いこともありますが、当分安定しないという場合は、自己破産を選択する方が本人の再生を考えると適切かもしれません。

 

自己破産すること自体にも費用はかかるのですが、条件を満たしていれば法テラスのような公的機関による手続き費用の貸与を受けることもできます。

 

収入がなくても任意整理できる条件

現状無職や収入源がない状態であっても、以下のような状況であれば任意整理の選択肢があります。

 

 

任意整理とは、債務者が債権者と直接交渉を行い、負担の少ない返済条件を決定する手続きを指します。

 

一般的には、将来発生する利息を減額または無利息にすると共に、現在の借金総額を3年から最長で5年の期間に分けて返済する計画を立てることが多いです。

 

このため、任意整理を行うには最低でも3～5年間、定期的な返済を続けられる収入が必要となります。

 

専業主婦の場合でも、例えば配偶者や家族からの生活費を適切に管理したり、自分自身がパートタイムで働くことにより収入を得られる場合など、ある程度の収入が見込まれる状況であれば、任意整理は可能な手段となり得ます。

 

無職で今後も収入が見込めない場合、自己破産を検討しよう

現在無職で今後も収入が見込めない場合、自己破産という選択肢を考えることが一般的です。

 

自己破産は職業や収入に関係なく、無職や無収入の状態でも申立てが可能です。

 

ただし、自己破産は誰でも申立てができるわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。

 

「支払不能状態」であること: 現状や将来的な経済状況からみて、返済が困難であると裁判所が判断することを指します。

 

「免責不許可事由」に該当しないこと: 「免責不許可事由」とは、借金が免除（免責）されない理由を指します。

 

具体的には、浪費やギャンブルが借金の原因である、自己破産を見越して新たに借金をした、所有する財産を隠蔽して虚偽の申告をしたなどの行為がこれに該当します。

 

過去7年以内に自己破産していないこと: 自己破産を申立てた日から過去7年以内に既に自己破産をしたことがある場合は、「免責不許可事由」と見なされ、自己破産の申立てはできません。

 

これらの条件を満たしている場合、自己破産の申立てが可能となります。