任意整理の費用の相場は、相談料は無料～30分5000円、着手金1社3～5万円、成功報酬2万円前後です。
このような場合でも任意整理手続きを取ること自体は可能です。また、年金も引き続き受け取れます。
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年金受給者でも任意整理できるの？債務整理で年金が受け取れなくなることはない
高齢者で借金がかさんでいる人の中には、収入がすでに年金しかないということもあります。
このような場合でも任意整理手続きを取ること自体は可能です。
任意整理は要するに毎月の返済さえきちんとできればよいため、その他の条件が厳しく見られることはありません。
ですから、年齢などを問わず、債権者の出してきた条件で無理なく返せるとさえ思えれば年金受給者であってもすることができるのです。
ただ、やはり年金自体の金額は公務員や大企業のサラリーマンだった人でもない限りはそれほど多くないことから、法的に手続きできるとはいっても実質的に返済ができる見込みが立たないこともあります。
債務整理が行われた場合の公的年金に対する影響
年金を受け取っている方々が債務整理を考える場合、年金への影響がどの程度あるのかについて気になることは当然だと思います。
初めに、公的年金、例えば国民年金、厚生年金、共済年金について考えてみましょう。
これらの年金は法律により定められた制度の一部であり、その権利や義務は個々の人々が自由に変更することはできません。
加えて、債務整理が行われると年金額が減少するという規定も存在していません。
したがって、債務整理を行うか否かが、公的年金の金額などに影響を及ぼすことはありません。
さらに、公的年金は差し押さえが法律で禁じられているため、たとえ返済が困難となり滞納状態に陥ったとしても、年金が差し押さえられることはありません。
債務整理が行われた場合の個人年金に対する影響
次に個人年金について考えてみましょう。個人年金はその名前こそ「年金」ですが、その本質は個々の金融資産であり、貯金と同様の取り扱いとなります。
そのため、自己破産といった手続きを行う場合、個人年金の解約が必要になることもあります。
しかしながら、自己破産以外の債務整理手続きであれば、個人年金がある状況でも必ずしも解約する必要はなく、年金に入っている状態を続ける選択も可能です。
債務整理と年金に関する一般的な注意点
債務整理を考える場合、年金について注意すべき点がいくつかあります。まず、債務整理が行われると、それがあなたの信用情報に記録されます。
これは金融機関が新しいクレジット契約を検討する際に参照する情報であり、あなたが新たな借入やクレジットカードを得ることを難しくするかもしれません。
さらに、債務整理手続きが進行する間、月々の返済額や返済期間が変わる可能性があります。これは、公的年金または個人年金の受給額に影響を与える可能性があります。
結論として、債務整理は慎重に検討すべき事項です。法的な手続きを自身で行うのは難しいため、専門的な助けを求めることを強く推奨します。
特に年金受給者の場合、あなたの経済的な未来が影響を受ける可能性があるため、信頼できる専門家の意見を聞くことが重要です。
任意整理が年々厳しくなっている
任意整理は最大5年程度までの分割払いが認められるため、すべての債権者が60回払いを認めるなら月々17000円ほどの返済ができる人は100万円の任意整理ができる計算になりますが、実際にはここまで思い通りにはなりません。
特に近年の消費者金融は和解の条件をどんどん厳しくする傾向にありますから、３年の分割すら認めず１年で支払ってほしいと言ってくることもあります。
１社でも債務者の思うとおりに和解してくれなければ全体の計画が崩れてしまうことになるのです。
どうしても和解がまとまらない場合は個人再生を利用して大幅に元本を減らす、という方法もあります。
個人再生も検討する
個人再生の場合は３年間の返済を続けられるだけの収入があるかどうか裁判所からチェックされるわけですが、年金受給者の場合はむしろリストラや減収の危険があるサラリーマンよりもある意味、安定収入があるともいえるので、年金額によってはすんなり通ることもあります。
なお、年金受給者の中には、借金を放置することで年金を差し押さえられるのでは？と恐れている人もいるのですが、年金とは高齢者にとって最低限の生活を保つための手段になるお金ですから、社会政策的な視点から「差し押さえを禁止された財産」に分類されています
債務整理は弁護士、司法書士に相談
年金に関連した債務整理手続きについては、その財産がどのように取り扱われるのかを一概に述べることは難しく、非常に複雑で理解しにくい部分も多いです。
さらに、ある人にとっては方法Aが最良の策かもしれませんが、別の人にとっては方法Bがより適している場合もあります。
どの手法が最も効果的であるかは、借金の総額だけでなく、その人の資産状況や現在の状況を総合的に考慮する必要があります。
それゆえ、自分でウェブサイトや文献を調査して対策を考えるよりも、債務整理手続きに精通した弁護士や司法書士に相談する方がより確実で迅速な対策を立てることができます。
アヴァンス法務事務所では、債務整理を専門とする司法書士があなたの問題に対応します。
債務整理の相談に関しては、債務整理を専門とする司法書士が対応いたします。
これにより、経験豊富な司法書士がそれぞれの方の具体的な状況に対応して、適切なアドバイスを提供することが可能となります。
年金に関して債務整理を行う場合の疑問や懸念がある方は、ぜひ一度アヴァンス法務事務所にお問い合わせください。
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