消費者金融等の貸金業者より借り入れを行なった場合、設定された返済日までにその月の返済分を返済実行しない場合、貸し出した貸金業者により電話連絡が入ります。

 

電話は必ずと言って良いほど職場に掛かります。

 

職場の労働時間であれば、連絡がつく可能性が高く、その際には貸金業者であることが伏せられて担当者により他の用事などを装った連絡方法となります。

 

その後、支払われなければ、支払い督促状が送られてきてます。

 

例えば、返済不能となった理由が、病気や怪我である場合、支払われなくなりますが、借りたという事実があるのでそれを無視せずに電話連絡は入れるべきです。

 

連絡がない場合、貸金業者は支払い督促状での通告に対する無視と判断し、新規貸し出しをストップするほか、信用情報に延滞者という情報を載せます。

 

そうなると、消費者金融はおろか、クレジットカードの利用も出来なくなり、金融機関での取引も制限が設けられます。

 

すでに、複数の貸金業者から借入れがあり、多重債務化している場合、一つの歯車が狂うとたちまち返済不能となります。

 

今後の返済の件に関して無視を続けていれば、裁判所から支払い督促状が届くことがあります。

 

裁判所から特別送達で送られてくる支払い督促状は返済について話し合いをするか、支払するかに応じなければ法的手段として家財道具や収入を差し押さえるなどの内容が書かれています。

 

裁判所の執行官により強制執行として行なわれるため、ただ、速やかな対処で強制執行を避けることが可能ですので、支払い督促状が送られてきた場合は十分に注意して対処する必要があります。

 

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