2014年11月

予備試験合格

2015年9月

司法試験合格

2015年11月

司法修習生（６９期・東京修習）

2017年1月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2017年8月

刑事弁護委員会所属（現職）

以下は、弁護士トークにて受任した事案の一部を掲載しております。

2017年3月

不貞行為の慰謝料を請求された事案において、３００万円請求されていたところ、相手方と示談交渉をし、ゼロ和解となりました。

2017年4月

ＤＶモラハラ児童虐待の事案において、離婚の成立、親権獲得、慰謝料３５０万円一括という条件で和解が成立しました。

2017年4月

痴漢事件において、逮捕後に接見し、被疑者本人の弁解を聴取した上で勾留阻止のために勾留質問前に裁判官と面接し、勾留却下を勝ち取りました。

2017年4月

離婚調停において、２回目の調停で離婚、親権獲得、養育費を獲得(22歳まで、特別な出費条項あり)、財産分与、慰謝料、婚姻費用を獲得しました。

2017年5月

交通事故の事案において、後遺症認定に異議を申し立て、14級9号から12級1号に引き上げました。後遺障害慰謝料の大幅な増額も勝ち取りました。

2017年5月

離婚の交渉で受任したその日に相手方と離婚が成立しました。

2017年6月

刑事事件において、強盗事件であったものの、示談を成立させたことから、不起訴処分となりました。

2017年6月

偏頗弁済、浪費多数の自己破産について、破産者の親族の監督を得られるよう尽力し、免責許可を獲得しました。

2017年7月

ひったくり事件において、示談を獲得し、勾留却下を勝ち取りました。

2017年8月

婚姻費用50万円、財産分与1000万円を調停で成立させました。

2017年9月

覚せい剤取締法違反事件について、初犯であることを強調し、勾留延長について準抗告を申立て認容され、釈放されました。在宅で起訴され、執行猶予判決が下されました。

2017年10月

妊娠中絶費用について、相手方が支払う旨の約束をしたことから、その金員について回収した。

2017年10月

傷害事件において、軽微な事案であること、被疑者が重度の精神疾患を患っていること、身元引受人がいることを強調し、勾留に対する準抗告を申し立てました。準抗告は認容され、被疑者は即座に釈放されました。事件は不起訴処分となりました。

2017年12月

痴漢事件について、勾留請求前に検察官と面談し、勾留請求を阻止しました。事件は嫌疑なしということで不起訴処分となりました。

2018年1月

いわゆる「別れさせ屋」案件で接触禁止事項を含めた示談契約をの締結に成功しました。

2018年3月

実刑が見込まれる事件において、執行猶予付の有罪判決となりました。

2018年4月

業務委託契約の更新を正当な理由なく拒否してきた事案において、正当な理由を主張し交渉したことにより更新がなされました。

2018年4月

住居侵入窃盗において、示談が成立しなかったものの、罪証隠滅のおそれ等がないこと等を主張し、勾留決定に対する準抗告を申立て認容されました。釈放後示談が成立し、不起訴処分となりました。

2018年5月

自衛隊員に対するパワハラ事件において、営外居住不許可処分等の不当な処分について異議申し立てをし、認められました。

2018年6月

自動車運転処罰法違反事件において、再犯であったものの、保険により被害弁償がなされていること、被告人も被害弁償をしていること等を主張し、執行猶予判決を獲得しました。

2018年7月

電車内での痴漢事件について、勾留請求後に準抗告を申立て、認容されました。事件は不起訴処分となりました。

2018年7月

芸能活動を契約期間満了前に辞めたいと申し出た依頼者に芸能事務所から違約金名目の不当請求があった事案において、芸能事務所と交渉し、ゼロ和解になりました。

2018年7月

痴漢事件において、犯行の物理的可能性がないこと、被害者の供述が変遷していること等を主張し、勾留決定に対する準抗告を申立て、認容されました。事件は不起訴処分となりました。後に（自称）被害者が虚偽の申告をしていたことが判明し、（自称）被害者より示談金を獲得しました。

2018年9月

管財事件となる余地のある自己破産の申立てにおいて、同時廃止が相当であることを即日面接で説明し、同時廃止となりました。免責許可決定も得られました。

2018年10月

私生活上の非違行為により、配転命令が下された事案において、非違行為の業務関連性等が低く、配転命令権の裁量を逸脱すること等を主張し、元の職場に戻ることができました。

2018年10月

会社の業務に必須の書類につき、返還請求をし、返還がなされました。これにより税務申告等を行うことができ、経営危機を脱する大きなきっかけとなりました。

2018年11月

傷害事件において示談が成立したことにより、不起訴処分となりました。被害者が請求していた示談金の大幅な減額にも成功しました。

2018年11月

離婚調停において、慰謝料（名目は財産分与）として３００万円を獲得しました。

2018年12月

面会交流を履行しない相手方は相手方配偶者に間接強制を申してた、面会交流を実現しました。