2014年11月

司法試験予備試験合格

2015年9月

司法試験合格

2015年11月

司法修習生（６９期・東京修習）

2017年1月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2017年8月

刑事弁護委員会所属（現職）

以下は、弁護士トークにて受任した事案の一部を掲載しております。

2017年3月

不貞行為の慰謝料を請求された事案において、３００万円請求されていたところ、相手方と示談交渉をし、ゼロ和解となりました。

2017年4月

ＤＶモラハラ児童虐待の事案において、離婚の成立、親権獲得、慰謝料３５０万円一括という条件で和解が成立しました。

2017年4月

痴漢事件において、逮捕後に接見し、被疑者本人の弁解を聴取した上で勾留阻止のために勾留質問前に裁判官と面接し、勾留却下を勝ち取りました。

2017年4月

離婚調停において、２回目の調停で離婚、親権獲得、養育費を獲得(22歳まで、特別な出費条項あり)、財産分与、慰謝料、婚姻費用を獲得しました。

2017年5月

交通事故の事案において、後遺症認定に異議を申し立て、14級9号から12級1号に引き上げました。後遺障害慰謝料の大幅な増額も勝ち取りました。

2017年5月

離婚の交渉で受任したその日に相手方と離婚が成立しました。

2017年6月

刑事事件において、強盗事件であったものの、示談を成立させたことから、不起訴処分となりました。

2017年6月

偏頗弁済、浪費多数の自己破産について、破産者の親族の監督を得られるよう尽力し、免責許可を獲得しました。

2017年7月

ひったくり事件において、示談を獲得し、勾留却下を勝ち取りました。

2017年8月

婚姻費用50万円、財産分与1000万円を調停で成立させました。

2017年10月

妊娠中絶費用について、相手方が支払う旨の約束をしたことから、その金員について回収しました。

2017年10月

傷害事件において、軽微な事案であること、被疑者が重度の精神疾患を患っていること、身元引受人がいることを強調し、勾留に対する準抗告を申し立てました。準抗告は認容され、被疑者は即座に釈放されました。事件は不起訴処分となりました。

2017年12月

痴漢事件について、勾留請求前に検察官と面談し、勾留請求を阻止しました。事件は嫌疑なしということで不起訴処分となりました。

2018年1月

別れることを希望する女性にしつこく付きまとう事案（「別れさせ屋」事件）において、接触禁止事項を含めた示談契約をの締結に成功しました。

2018年3月

実刑が見込まれる事件において、執行猶予付の有罪判決となりました。

2018年4月

業務委託契約の更新を正当な理由なく拒否してきた事案において、正当な理由を主張し交渉したことにより更新がなされました。

2018年4月

住居侵入窃盗において、示談が成立しなかったものの、罪証隠滅のおそれ等がないこと等を主張し、勾留決定に対する準抗告を申立て認容されました。釈放後示談が成立し、不起訴処分となりました。

2018年5月

自衛隊員に対するパワハラ事件において、営外居住不許可処分等の不当な処分について異議申し立てをし、認められました。

2018年6月

自動車運転処罰法違反事件において、再犯であったものの、保険により被害弁償がなされていること、被告人も被害弁償をしていること等を主張し、執行猶予判決を獲得しました。

2018年7月

電車内での痴漢事件について、勾留請求後に準抗告を申立て、認容されました。事件は不起訴処分となりました。

2018年7月

芸能活動を契約期間満了前に辞めたいと申し出た依頼者に芸能事務所から違約金名目の不当請求があった事案において、芸能事務所と交渉し、ゼロ和解になりました。

2018年7月

痴漢事件において、犯行の物理的可能性がないこと、被害者の供述が変遷していること等を主張し、勾留決定に対する準抗告を申立て、認容されました。事件は不起訴処分となりました。後に（自称）被害者が虚偽の申告をしていたことが判明し、（自称）被害者より示談金を獲得しました。

2018年9月

管財事件となる余地のある自己破産の申立てにおいて、同時廃止が相当であることを即日面接で説明し、同時廃止となりました。免責許可決定も得られました。

2018年10月

私生活上の非違行為により、配転命令が下された事案において、非違行為の業務関連性等が低く、配転命令権の裁量を逸脱すること等を主張し、元の職場に戻ることができました。

2018年10月

会社の業務に必須の書類につき、返還請求をし、返還がなされました。これにより税務申告等を行うことができ、経営危機を脱する大きなきっかけとなりました。

2018年11月

傷害事件において示談が成立したことにより、不起訴処分となりました。被害者が請求していた示談金の大幅な減額にも成功しました。

2018年11月

離婚調停において、慰謝料（名目は財産分与）として３００万円を獲得しました。

2018年12月

面会交流を履行しない相手方は相手方配偶者に間接強制を申してた、面会交流を実現しました。

2019年2月

不貞慰謝料請求につき勝訴的和解（慰謝料の支払いのないゼロ和解）を成立させました。

2019年3月

法律上退職が制限されている公務員につき、退職を成功させました。懲戒処分についても争い処分を回避、退職金も満額獲得しました。

2019年4月

睡眠中にわいせつ行為をしたとの嫌疑をかけられていた依頼者について、自称被害者と交渉し、被害届の取り下げ、請求の放棄をさせることに成功しました。

2019年5月

事業所得者の相手方が経費の過剰計上、売上過少申告を行っていることを立証し、婚姻費用（養育費）の大幅な増額に成功しました。

2019年6月

建築訴訟において、契約の成立が争いとなっていたところ、契約が成立していないと判断され、請求棄却となりました。

2019年6月

過大に支払っていた婚姻費用につき、①養育費算定表以下への減額、②既払分の返還の合意が成立しました。

2019年6月

再度の執行猶予中の犯罪について、勾留に対する準抗告が認容されました（罪名は迷惑防止条例・痴漢・初犯）。示談が後に成立し、不起訴となりました。

2019年7月

常習性の疑われるひったくり事件において、示談が成立していない被害者が多数いたものの、不起訴となりました。

2019年8月

青少年保護育成条例事件違反被疑事件につき、被害者が多数おり、起訴の見込みが高かったところ、示談が一部と成立しました。示談成立後に準抗告を申立て、認容されました。

2019年8月

後払システムにより未成年者が多額の課金をした事案において、未成年者取消の主張が認められ、ゼロ和解となりました。

2019年9月

執行猶予中の再犯であったものの、勾留延長に対する準抗告が認容され勾留延長請求が却下されました。

2019年9月

養育費算定表の２倍以上の婚姻費用、教育費用（塾代として約１０万円以上）を支払う旨の調停を成立させました。

2019年9月

親権停止の審判が認容されました。DVを行っていた親については告訴していたところ、傷害事件で逮捕されました。

2019年10月

詐欺事件において数千万円の被害があった事案において、相当額の回収に成功しました。

2019年11月

重度の疾病に罹患していたこと、示談が成立していること、被害届がすでに取り下げられていること等を主張し、勾留を阻止しました。