NHK受信料の契約は「合憲」・・・最高裁の判決を弁護士が解説!


昨年の平成29年12月6日に最高裁大法廷が開かれNHK受信料制度合憲判決が下されました。
NHKに対する受信料支払い義務の有無については、従来から様々な議論のあったところです。この判決はNHK受信契約未締結の世帯に加え、私たち国民にどのような影響があるのでしょうか。
そこで今回はNHKの受信契約問題に詳しい大本総合法律事務所の黒田 健二弁護士にお話を伺いました。

国民の知る権利と民主主義発達への寄与が前提!?


- そもそもNHK受信契約には法律上の根拠があるのでしょうか?
黒田弁護士:
ここで、まず放送法64条1項本文を見てみましょう。
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この「受信設備」にはテレビが含まれます。このように放送法は、テレビを持つ人は、NHK(日本放送協会)と放送受信契約を結ばなければならないと定めています。
受信契約を結べば、テレビ設置の月から設置の廃止の月の前日まで受信料支払い義務が生じます。金額について、たとえばNHKの地上放送は、口座引き落としの場合、月額1260円(2か月払い、税込み)の支払が必要とされています。
つまり公共放送であるNHKは、企業のCMの広告料等で収益を上げる民間の放送局と異なり、国民から徴収した受信料で費用を賄っているということです。
- 裁判になった経緯はどのようなものなのでしょうか?
黒田弁護士:
今回、平成18年3月にテレビを設置した男性に対し、NHKが平成23年9月に受信契約申込書を送付したところ、男性が受信契約を結ばず受信料を支払いませんでした。そのため、NHKは男性に対して、受信料の支払いを求めました。
これに対し、被告である男性は、受信設備設置者に受信契約の締結を強制する放送法64条1項は、契約の自由等を侵害し違憲であると主張しました。
- 最高裁の判決の内容はどのようなものなのでしょうか?
黒田弁護士:
最高裁は、放送法がNHKの財源を受信料で賄うこととしている趣旨は、国民の知る権利の充足と健全な民主主義発達への寄与という目的の下、特定の個人、団体や国家機関等から財政面での支配や影響がNHKに及ぶことがないようにし、現実にNHKの放送を受信するか否かを問わず、受信設備を設置しNHKの放送を受信できる環境にある者に広く公平な負担を求めるものだとしました。
つまり、放送法は、NHKの公共的性格から受信設備設置者に一律に受信料を負担させる仕組みをとったと判断しました。
そして、受信契約を定めた放送法64条1項は、法的強制力を持つ規定と解釈しました。つまり、放送法64条1項は、単なる努力規定ではなく法的義務を課した規定と判断したのです。
その上で、放送法64条1項は、「適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたもの」として憲法に反しないとしました。
また、受信契約を拒む人から受信料を徴収するには、NHKが受信契約の承諾を求める裁判を起こし、その判決が確定した時に契約が成立すること、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないことについても判断しました。

最高裁の判決で締結義務有無の問題に決着


- 今後は受信料支払いを拒めないのでしょうか?
黒田弁護士:
一般家庭では、世帯ごとに受信契約が結ばれることになっているところ、昨年の3月末時点で受信契約未締結の世帯は約900万世帯おり、受信料支払率は約78%とされています。
今回の判決は、下級審段階で判断が割れていた受信契約の締結義務の有無の問題に決着をつけたものです。この結果、NHKから受信契約を求められた未契約世帯は事実上契約の締結を拒否できなくなったと言えます。
なお、以下の点には注意が必要です。
そもそも「受信設備」を有していなければ、受信契約を結ぶ前提を欠き、条文上受信契約締結の義務は生じません。
また、公的扶助受給者等のNHK受信料支払いについては、NHKは従前から受信料支払いの免除等の制度を用意しています。
- この判決には問題はないのでしょうか?
黒田弁護士:
この判決には多くの批判があります。
そもそも国民の側で「NHKを全く見ていない(見る意思もない)のに受信料を支払わなければならないのか」という素朴な疑問が生じるのはもっともで、受信契約が強制されるという判決の内容は必ずしも国民の納得が得られるとは言い難いことです。
また、先ほど述べたとおり、判決は受信料支払い時期について、受信契約の承諾を求める判決が確定すれば、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないと判断しています。
この判断によると、未契約者は、テレビ設置以降の全期間にわたり受信料を支払わなければならなくなり、思いもよらず多額の支払いを強いられるおそれがあるとの問題もあります。

NHK側の主張も一部は退けた


黒田弁護士:
さらに、このような判決は、NHKの受信料制度が見直される契機にもならず現状の受信料制度を追認するだけのものだとする批判や、放送法が制定された昭和25年の状況とインターネット等の情報獲得手段が飛躍的に発達した現状との差異について具体的に踏み込んでいないとする批判もあります。
他方で、判決は申込書を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けており、裁判を経ない一方的な徴収は認めませんでした。この点で判決を評価する意見もあります。

今回の判決では、NHKの受信料制度を合憲と判断しましたが、昔と異なり情報収集ツールとしてのテレビの占める重要性が明らかに低下している現代において、受信料徴収の在り方を見直すべきとの意見はもっともだと考えられます。
どちらにせよ、NHKには国民が費用を負担するに値する公共放送であることを国民の側に真摯に説明し自ら証明していく責務があります。と同時に私たち国民の側も今後も公共放送の在り方を模索していく必要があるでしょう。


<弁護士トーク編集部>
長らくテレビを設置すれば誰でも必ず契約しなければならないとされてきたNHKの受信料。多チャンネル化やインターネット放送の拡大により、その公平性を見直そうという動きも出始めています。
非常に身近な問題でもあるがゆえに、国民の法律への関心が大いに高まった問題でもあったのではないでしょうか。最終的な解決は今後、「唯一の立法機関」である国会に委ねられていくことでしょう。
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