ホルモン屋火災 法的責任はどうなる?


大量に焼いた際の炎が油のついたダクトに燃えうつり、当該店舗や、隣接する建物に延焼するという事件がおきました。
このような事件がおきた場合の飲食店の責任や、当該客の責任について、大本総合法律事務所の馬場 乃里子弁護士にお話を伺いました。

不注意の失火は免責!?


‐ このような事件がおきた場合、当該焼肉店は、隣接する建物の所有者等に対して、何らかの法的な責任を負うことはあるのでしょうか?

馬場弁護士:
民法では、過失によって損害を生じさせた場合には不法行為責任を負うこととなりますが(民法709条)、火災については、木造家屋の多い日本では、火災が起きた際の延焼により被害(損害)が拡大してしまうことが多いため、失火の責任に関する法律(失火責任法)というのがあり、失火者は故意や重大な過失があるときのみ責任を負うこととされています。
つまり、過失による失火の場合は免責され、失火者が責任を負う場合を限定しているのです。

一方で、民法には、土地工作物責任と呼ばれる責任類型があり、土地工作物の設置又は保存の瑕疵により損害を与えた場合、土地工作物の占有者は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていなければ、損害賠償責任を負うこととされています(民法717条1項)。また、土地工作物の占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていた場合、土地工作物の所有者は無過失であったとしても責任を負うこととされています(同条項)。
つまり、土地工作物の占有者又は所有者は、土地工作物の設置又は保存の瑕疵に関して重い責任を負っているのです。

建物や付属する設備に責任も


馬場弁護士:
土地工作物とは、建物が典型的ですが、建物に付属するものでも、それが建物と一体となっていれば土地工作物にあたるとされています。また、設置又は保存の瑕疵とは、工作物の設置や保存に関して本来そなえるべき安全性を欠いていることをいいます。
今回の焼肉店のダクトの設備構造がどのようになっているか明らかではありませんが、構造等によっては土地工作物にあたると判断される可能性はあり、仮にその設備や管理状況が本来備えるべき安全性を欠き、設置又は保存の瑕疵ある状態であり、それによって火災が発生したといえる場合、上記のような法律の規定に照らしますと、失火責任法と土地工作物責任のいずれが適用されるのかで、責任を負うか否かの判断も変わり得るということとなります。   
この点に関する裁判所の判断は分かれており、土地の工作物から直接生じた火災に基づく損害賠償責任については土地工作物責任を適用し、これから延焼した部分に基づく損害賠償責任について失火責任法を適用すべきとする裁判例(仙台地判昭和45年6月3日など)、失火責任法の適用はなく土地工作物責任を適用すべきとする裁判例(東京高判昭和31年2月28日)などがあります。

裁判所の判断も分かれる


馬場弁護士:
最近では、店舗の天井裏付近の電灯配線(一部店舗の壁中に通じている)の老朽化等により火災が発生したというケースについて、土地工作物責任を適用してこの電灯配線が土地工作物にあたると判断しつつ、店舗占有者は火災発生の防止のために必要な具体的注意義務を尽くしたとして、店舗占有者の責任を否定した裁判例があります(東京地判平成元年7月17日)。

以上のとおり、焼肉店に設置されていたダクトが土地工作物にあたり、その設置又は保存の瑕疵によって火災を発生させたといえる場合には、土地工作物責任に基づき、焼肉店が店舗占有者の場合には損害の発生を防止するのに必要な注意をしていなければ、店舗所有者の場合には無過失でも、隣接する建物所有者等の損害につき損害賠償責任を負うこととなる可能性があります。


‐ 今回のような事例で、客が法的な責任を負うことはあるのでしょうか?

馬場弁護士:
ホルモンを大量に焼いた客の行為については、失火責任法に基づき、客に故意又は重過失ある場合には、隣接する建物所有者等の損害につき損害賠償責任を負うこととなります。客がどの程度大量にホルモンを焼いたのかは分かりませんが、少なくとも焼肉店で提供されている食材(ホルモン)を焼いたものであり、通常是認しうる範囲内での焼き方にとどまるようでしたら、客の重過失が認められる可能性は低いものと思います。



<弁護士トーク編集部>
あまり無茶なホルモンの焼き方をしていない限り、お客さまの方が責任を問われることはなさそうです。
ただし、お店側には失火の責任に加え、建物や設備管理の重い責任があるとも言えます。普段はなかなか気が回らない、このような法的責任についても気軽に相談できる相手がいると安心ですね。
弁護士トークは、皆さまの店舗経営も力強くサポートできるツールです。お気軽にご相談ください。

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馬場乃里子

馬場乃里子

東京弁護士会
所属事務所: 大本総合法律事務所

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