競合飲食店による模倣…訴えることはできる?


先日、とんかつ店チェーン「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングスが、外食大手のすかいらーくに対し、から揚げ専門店の看板などの表記を使わせないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てたという事件が報道されました。
上記事案は、看板のデザインの類似性や、メニュー構成の類似性などを問題としているようです。
そこで今回は、このような競合飲食店による模倣に対する対処法について、不正競争事案に詳しい、大本総合法律事務所の小林 聖詞弁護士にお話を伺いました。

法的な問題点は3つ


- 今回のように似たような看板を使われることにはどういった法的問題点があるのでしょうか?

大きく分けて、①商標権侵害、②不正競争防止法違反、③著作権侵害、という3つの法的問題点が考えられます。
それぞれ内容が異なりますので、ひとつずつ説明していきます(なお、以下、元の看板を「看板」、コピーした側の看板を「カンバン」と表記します。)。

①商標権侵害
看板に用いるロゴ等について、予め商標権が取得されている場合に、そのロゴ等と類似するカンバンを使用することは、商標権侵害となります。
商標権侵害は、看板側が商標権の取得さえ出来ていれば、②③と比較して侵害があったと認められやすいといえます。その一方、商標権の取得には時間や手間がかかりますので、事前の準備が少し大変だという問題があります。

②不正競争防止法違反
今回のケースで、不正競争防止法違反になる場合は、以下の2パターンです。
(1) 看板等が【周知】の「商品等表示」である場合に、看板等と同一若しくは類似しているカンバン等を使用し、さらに、カンバン等を使用することが、看板側の「商品又は営業と混同を生じさせる」こと
(2) 看板等が【著名】の「商品等表示」である場合に、看板等と同一若しくは類似しているカンバン等を使用すること

“周知”でも認定は厳しい


少し詳しく説明しますと、
(1)【周知】とは、「需要者の間で広く知られている」こと、
(2)【著名】とは、「全国的に需要者以外にも広く知られている」ことが必要であるといわれています。
すなわち、(1)【周知】よりも(2)【著名】の方が要件としては厳しいということになります。
その分、(2)【著名】ということができれば、(1)【周知】の場合と異なり、「商品又は営業と混同を生じさせる」という要件がなくなります。
ただ、裁判例では、「チーズはどこに消えた」(本)、「505」(ジーンズ)、「マクロス」(アニメ)など、知っている人なら知っているというレベルの表示であっても、【周知】の要件すら充足しないと判断していますので、一般的には、【周知】の要件でも厳しいと思うべきでしょう。

③著作権侵害
看板につき「著作物性」が認められる場合で、看板と同一若しくは類似しているカンバンを、看板に依拠して作成することは、著作権侵害となります。
著作権は、「著作物性」(思想又は感情の創作的表現)が認められる物の作成者に発生します。詳細は割愛しますが、看板の場合は、デザイン的なものであれば、ありふれた表現といえるような物を除き、およそ「著作物性」は認められるのではないでしょうか。
そして、商標権とは異なり、登録などの手続が必要ないという点では、メリットがあります。
もっとも、看板のデザインをデザイナーさん等の外部に依頼していた場合は、原則、その外部に著作権が帰属することとなります。その場合、経営者側は、その外部から著作権の譲渡を受けていない限り、著作権侵害を主張することができません。

対抗策は“使用禁止”申立と損害賠償請求


- そのような事案に対してはどのように対処をすべきなのでしょうか?

まずは、自分が①商標権③著作権を有しているのか、よく確認すべきでしょう。
特に、チェーン店など、お店を各地に展開される場合は、まだ①商標権を登録していないようでしたら、今からでも登録しておくべきでしょう。
その上で、上記①~③のいずれの場合も、法的に請求できることとしましては、主に、ⅰ差止請求、すなわち「カンバンを使用するのを止めろ」と請求すること、及びⅱ損害賠償請求の2点になります。
そのため、まずは、模倣者に対して、カンバンの使用禁止と、損害賠償請求をすると伝えてみるのがよいように思います。
それでも、模倣者がカンバンの使用を止めないようであれば、①~③のいずれも、違反者は刑事罰の対象になりえますことから、警察に相談してみるというのも、考えられるところです。


- メニューの類似性というのは規制されるのでしょうか?

単純に、提供している料理の内容が似ているということだけでしたら、難しいと思います。もしそれだけで規制されるとなりますと、特定の商品に特化した料理店(ラーメン屋さんや、たこ焼き屋さんなど)は、ほとんど商売が成り立たなくなってしまうでしょう。
もっとも、メニューの用紙のデザインが似ているということでしたら、③著作権侵害の問題となる余地があります。


- その他、飲食店経営者が気をつけるべき点は何かありますか?

逆に、自分がどこか他のお店の模倣をしていないか、ということにも気をつける必要があるでしょう。
自分ではオリジナルだと思っていても、どこかの別のお店のデザインと偶然似てしまっている、ということはよくある話です。そのこと自体、法的には問題が無い場合も考えられます。しかし、偶然デザインが似てしまっただけであったとしても、今のインターネット社会では「あの店は◯◯のパクリだ」などという評判があっという間に広まってしまいます。そうなったら、お客様の足は遠のいしてしまうでしょう。
そういう意味では、お店に対する評判をよくチェックする、という基本に立ち返ることが、一番気を付けるべき点であるかもしれません。



<弁護士トーク編集部>
自店で地道に築き上げてきた信用やブランドを、安易に模倣されることは、誰でも不愉快なものです。それが売り上げに直結する問題となれば、尚のことでしょう。
一方で、自分にそのつもりがなくても、模倣されたように見なされて、訴えられてしまうケースもないとは言えません。
そうなると、当事者同士では解決が難しくなってしまいます。
困ったときはやはり専門家へ。弁護士トークは皆さんの気軽な相談をお待ちしています。

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小林聖詞

小林聖詞

東京弁護士会
所属事務所: 大本総合法律事務所

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