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子どもの契約、取り消すことができる?

直田庸介弁護士

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所属事務所: 直田法律事務所

スマホの普及により、子どもであっても、容易にネットを通じて様々なサービスを利用し、モノを購入することができるようになりました。
その反面、ネット経由の場合、対面売買ではないため、年齢確認などが厳密に機能せず、子どもが成人であると偽って、モノやサービスを購入することが容易になり、それゆえの契約トラブルも増えています。
今回は、未成年が当事者となった契約の取消について、ネット取引における消費者トラブルに詳しい直田法律事務所の直田庸介弁護士にお話を伺いしました。

子どもが交わした契約は取り消すことができる!?


- 未成年が、親の同意を得ないでネットを経由しておこなった契約は、どうなるのでしょうか?

直田弁護士:ネット経由であっても、対面であっても、民法の規定により、未成年者が法定代理人(親権者又は後見人)の同意を得ないで行った契約については、取り消すことができる、とされています。(正確には申し込みを取り消すことができる)
なお、幼い子供(7~10歳未満)のような意思無能力者である未成年者が行った契約は、そもそも無効であり、取り消す旨の意思表示をしなくても無効です。

取り消しには条件がある


‐ では親の同意がない場合、必ず取り消すことができるということですか?

直田弁護士:全てではありません。例えば、法定代理人(以下、分かりやすく親といいます)が目的を定めないで処分を許した財産、例えばお小遣いの範囲内の取引は、取り消すことはできません。
また、そのほかにも取り消すことができない場合はありますが、身近なところでは、例えば、未成年者が婚姻している場合にも取消はできません。

‐ ネット取引だと相手の顔が見えないので、そのような場合で相手に成人ですか?と質問なりしたところ、成人ですと回答があったような場合はどうなるのでしょうか?

直田弁護士:先の取り消すことができない場合の一つとして、未成年者が故意に虚偽の年齢を通知し、その結果、相手方が未成年者と誤信した場合には、取消権を失うことがあります。
しかし、単純に、「成年ですか?」の問いに「はい」と答えたに過ぎない(はいのボタンをおしたに過ぎない)といったような事案や、利用規約に「未成年者の場合は、法定代理人の同意が必要です」と記載してあるのみのような事案では、それだけでは、取消権は失われない(つまり依然として原則通り取り消すことができる)と考えられています。
法は、未成年者を手厚く保護していると言えます。
そのため、売り手側としては、年齢確認について、取引されるモノの価格にもよりますが、高額なものの場合、年齢確認の書類をもらうなど、できる限り厳格に年齢確認をすることが必要だと言えます。


<弁護士トーク編集部>
誰でも簡単にネット上で買い物やさまざまなサービスが利用できることから、
子どもが勝手にネットで買い物をして親が支払いを求められるといったトラブルが増えているそうです。
子どもが勝手に結んだ契約を取り消すことができるかどうかで悩まれている方は、
ぜひ一度、弁護士にご相談ください。
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