弁護士の方はこちら

交通事故被害・・・弁護士に依頼するメリットとは!?

石井一旭弁護士

所属事務所: 大本総合法律事務所 大阪支店

不幸にも、突然、交通事故の被害にあってしまったとき、はじめての経験にわからないことも多く、保険会社とのやりとりなど様々な対応に追われ苦労する方も多いと思います。
示談交渉、過失割合、休業損害、後遺障害認定、逸失利益など、交通事故被害への正当な権利を主張するためには様々な知識が必要となり、これらをご自身ですすめることはとても大変なことです。
そこで、今回は、交通事故の被害の対応を、弁護士に依頼することのメリットについて大本総合法律事務所の石井 一旭弁護士にお伺いしました。

示談金アップの可能性大!?


‐ よく弁護士に交渉を依頼をすると、示談金が増加するという話を聞くのですが、具体的にはどういったことなのでしょうか?

  慰謝料には3つの基準がある
石井弁護士:交通事故の損害賠償請求について、弁護士に加害者側保険会社との交渉を依頼した場合、ご自身で加害者側保険会社と交渉するよりも、慰謝料の額が増加する可能性が高まります。
弁護士を通さず、被害者の方が個人で加害者側保険会社と交渉する場合、慰謝料については、多くのケースで保険会社独自の基準、場合によっては自賠責保険基準に近い金額が示されます。そこからご自身で増額交渉を行おうとしても、加害者側保険会社担当者の説得は容易なことではありません。
しかし、弁護士が代理人として就任した場合、プロとしての法的知識・専門知識を活かした交渉を行い、場合によっては訴訟提起・あっせん申立といった各種の法的手続を検討するなどの様々な手法によって、自賠責保険基準や保険会社独自の基準よりも高額の裁判基準での慰謝料を請求することができますので、結果的に示談金が上がることが期待できるのです。

  加害者側に有利に過失割合を算定されている場合がある
石井弁護士:また、相手方保険会社は加害者側に有利に過失割合を算定していることがありますが、豊富な経験と知識を有する弁護士が代理人となって活動することにより、過失割合をケースに即して正しく認定し直させ、結果的に過失割合がこちら側に有利に修正され、示談金が増加する事も考えられます。過失割合の交渉は、多くの事例や判例に通じ、根拠を示していかなければ応じてもらえませんので、やはりご自身で交渉することはハードルが高いといえます。

弁護士に依頼した場合に慰謝料の金額がどの程度上がるかについてはケースバイケースですが、弁護士に依頼することで10万円以上上がるケースはよく見られるところですし、内容によっては100万円単位で増額することもあります。特に後遺障害を伴うケースであれば、弁護士費用の負担を勘案してもなお、それを上回る賠償金を増額させることが期待できますので、まずは「弁護士トーク」などの手段を用いて弁護士にお気軽にご相談いただき、おおよその賠償額の見通しを確認してみることをお勧めします。
なお後述する「弁護士費用特約」という自動車保険の特約に加入していれば、原則として弁護士費用を負担することなく弁護士を選任することができます。つまり原則的に弁護士依頼によって金銭的に損をすることはないと言えますので、「弁護士費用特約」に加入されている方は、特約の利用による弁護士の選任を強くおすすめします。

弁護士に依頼するタイミングはいつ!?


‐ 依頼のタイミングは、保険会社から具体的な保険金額の提示があってからでも良いのでしょうか?

  できる限り早いうちに弁護士に依頼するべき
石井弁護士:そのようなタイミングから弁護士をつけることも遅すぎるということはありません。ですが、できる限り早いうちから弁護士を入れておく方が弁護士選任のメリットは大きいといえます。
まずメリットの第一点として、早期の段階で専門知識を有するアドバイザーとしての弁護士をつけておくことの有効性が挙げられます。
交通事故によって被害に遭われても、対処・対応がよくなかったために、いざ示談する段になって思っていたような補償が受けられずトラブルになる事例を多く見てきました。
例えば交通事故で負傷したが整形外科に通院せず、整骨院にしか通院しなかった場合、治療費が支給されない可能性があります。しかし加害者側保険会社の担当者が「整骨院だけでなく整形外科にも通わないと保険金をお支払いできないことがありますよ」と親切に教えてくれるとは限りません。加害者側保険会社の担当者は、一見親身に思えても、結局加害者がつけた保険会社だからです。「相手方保険会社の担当者から、ルール上治療費をこれ以上払えないと突然言われたが、そんなルールが有るなんて初めて聞いた。」と弁護士のところに駆け込んでくる被害者の方も多いのです。
他にも、交通事故で損傷した車両を修理に出している期間中、代車を利用される方も多いと思いますが、加害者側保険会社が代車費用をみる期間には制限があります。そのことを知らずに、修理するか買い換えるかで悩み、ゆっくり構えていると、代車代はこれ以上みられないと加害者側保険会社から突然通知され、慌てて車を購入することになったり、代車代を自己負担しなければならなくなったりするケースもよくあります。
いずれのケースも、専門家である弁護士のアドバイスを受けていれば避けられたリスクです。
さらに、交通事故によって後遺障害が残ってしまうだろうと考えられる場合において、後日その症状が後遺障害に該当するかどうか審査される際、治療中の医師のカルテの記載や各種検査の施行が非常に重要な資料となります。ここでも専門家である弁護士のアドバイスやサポートが有効です。
交通事故への対処は非常に専門的な知識が求められるにもかかわらず、加害者側保険会社から常に丁寧な説明が受けられるとは限りません。一歩間違えると、十分な補償が受けられなくなったり、本来認められるはずだった後遺症が認められなくなり受け取るべき示談金に大きな差ができてしまったりするなど、示談の際に多大な影響を及ぼすこともありえます。
ですので、事故発生からできるだけ早い時点で専門知識を有する弁護士を選任してアドバイスを受けることには大きなメリットがあるといえます。

  弁護士に依頼することで、精神的な負担も軽減できる
石井弁護士:また弁護士に依頼した場合、以降の相手方との交渉や連絡はすべて弁護士を介して行われることになりますので、精神的・時間的に楽になり、怪我の治療や業務・日常生活への復帰に専念できるというメリットも計り知れないものがあります。
ご自身で対応されていると、加害者側保険会社からの、治療状況の確認や示談交渉といった日中いつかかってくるかもわからない電話に対応しなければならなくなります。電話に対応できないと、交渉がどんどん長期化してしまいますし、場合によっては、交渉の長期化・停滞を理由に加害者側から裁判を起こされてしまうこともあります。
また、繰り返しになりますが、加害者側保険会社は加害者の味方です。いつも丁寧な対応を受けられるとは限りませんし、場合によっては敵対的な態度を取ってくるかもしれません。これは被害者の方にとって大変なストレスとなります。
弁護士に依頼すればやっかいな交渉はすべて弁護士に委ねられますので、加害者側からの不意の連絡をシャットアウトできます。交渉を弁護士に任せ、ご自身はゆっくりと怪我の治療や業務・日常生活への復帰に専念できるというメリットも見逃すことができません。

このように、弁護士を選任することには、物理的にも精神的にも大きなメリットがあるといえますので、加害者側保険会社からの提示を待たず、できるだけ早期にご相談・ご依頼いただくことをお勧めします。

弁護士に依頼・・・費用はどのくらい?


‐ 弁護士に依頼をした場合の費用はどうなるのでしょうか?

  まずは「弁護士費用特約」に加入していないか確認しよう
石井弁護士:まず、ご自身が加入されている自動車保険に、「弁護士費用特約」(名称はご加入の保険会社によって若干異なることもあります。)が付帯しているかどうかを確認して下さい。同特約に加入している場合は、最大300万円までの弁護士費用が保険により賄われますので、その範囲内であればご自身の負担なく弁護士に委任することができます。ご自身が未加入でも、ご家族が加入している場合や、契約自動車に同乗していて事故に遭ったような場合でも特約を使用できる場合がありますので、ご親族の方、周囲の方の保険内容も確認してみた上で、ご加入の保険会社に問い合わせてみて下さい。

弁護士費用特約が使用できない場合は、ご自身の負担にて弁護士に依頼することになります。弁護士費用は、大きく分けて事件着手段階で支払う「着手金」と、事件解決によって得られた経済的利益に応じて支払う「報酬金」の2つに分かれているのが基本ですが、この他に出張日当や、裁判提起時の着手金、裁判対応時の出廷日当が発生することもあります。これに加えて、事件処理において実際にかかった郵送費や交通費、各種資料の費用等の実費がかかります。
弁護士によっては完全成功報酬制として着手金を無料にしたり、着手金を分割払いにしたりするなど、弁護士費用について柔軟に応じてくれることもありますので、頼みたいと思える弁護士を見つけたら率直に費用について相談されてみてはいかがでしょうか。

なお弁護士費用のおおよその目安として、日弁連の旧報酬基準規程に則り、着手金を請求額の8%(最低10万円)、報酬金は回収額の16%と設定している事務所が多いと思われます。
現在、弁護士費用は法律事務所・弁護士ごとに自由に設定することができますので、弁護士によって項目・基準が異なります。弁護士は、法律事務を受任するに際して、弁護士の報酬及びその他の費用について依頼者に説明する義務を負っていますので、頼みたい弁護士を見つけたら、報酬・費用はいくらかかるのか、その見通しも含めて、きちんと確認しておきましょう。



<弁護士トーク編集部>
交通事故の被害にあった場合、弁護士に依頼することで多くのメリットがあることがわかりました。
交通事故ぐらいで弁護士なんて大げさだ・・・という認識は改め、交通事故の被害にあわれた場合は、まずは一度弁護士にご相談することをお勧めいたします。
「交通事故109番」なら相談は無料で行えます!チャットでお気軽にご相談ください。

App Store iTunes で弁護士トークをダウンロードGoogle Play で弁護士トークを手に入れよう

カテゴリから探す