弁護士の方はこちら

副業はOK?それとも禁止?・・・副業禁止規定の有効性


昨今、働き方革命として副業を認める会社が増えてきています。その一方で副業が禁止されている会社もあると思います。
今回は副業禁止規定とその有効性について弊社インハウスロイヤーに回答頂きました。

副業禁止!?まずは就業規則をチェックしよう。


‐ そもそも副業を禁止することは許されているのでしょうか?
八木弁護士:原則として、労働者は、就業時間外においては、何をしようと本人の自由であり、就業時間外に副業をすることは自由といえるため、副業を全面的に禁止することは許されていません。
もっとも、副業の内容によっては副業に集中しすぎて本業中に居眠りをしてしまい本業の業務に支障を来すような場合や、副業の業務内容が本業と競業関係にあるような場合等、労務提供上の支障や企業秩序への影響等がある場合には、会社として本業を適正に維持するために、例外的に、会社は労働者の副業を禁止することが認められています。

‐ 就業規則をチェックすれば良いのでしょうか?
八木弁護士:会社が、従業員の副業を禁止しているかどうかは、
①雇用(労働)契約書
②就業規則
をご確認いただければと存じます。お手元にそれらがない場合には、会社に問い合わせていただければいいかと思います。
なお、就業規則等では、会社が
(1)副業を全面的に禁止している場合
(2)副業を例外的に禁止している場合
(3)副業を許可制にしている場合
(4)副業について規程がない場合
等が考えらます。
もっとも、(1)のように全面的に禁止しているからといって副業が一切許されないわけではなく、逆に(4)のように規程がないからといって副業が全面的に認められているわけでもなく、いずれの条項であったとしても、副業を行うことが、例外的に認められない(懲戒解雇の対象となる)場合があることには変わりはありません。

副業がバレた・・・懲戒解雇になる?


‐ 仮に勤めている会社で副業が禁止されている場合、副業を行うことは懲戒処分の対象となるのでしょうか?
八木弁護士:最初に述べたとおり、副業の禁止は例外的に認められるにすぎないため、全ての副業が懲戒処分の対象になるわけではありません(例外的な理由なくなされた懲戒解雇は無効です)。
副業を行ったことを理由に懲戒解雇がなされた場合、単に副業をしたという理由だけで懲戒解雇が認められるわけではなく、その副業が前述のとおり、労務提供上の支障や企業秩序への影響等がある場合のように、副業を禁止することが認められる例外的な事情があるかどうかによって判断されることになります。

‐ どのような場合に副業が認められ、どのような場合に副業が認められないのか、つまり懲戒処分の対象となるのかについて、簡単で構いませんので教えていただけますか?
八木弁護士:概要としては上で述べたとおりですが、簡単に、副業を理由とする懲戒解雇が認められた裁判例をご紹介いたします。

1 小川建設事件(東京地裁昭和57年11月19日決定)
兼業の就労時間数が毎日6時間に及び、就業中居眠りが多く、残業をいやがる等の就業態度が見られたような場合に懲戒解雇を有効とした事案です。

2 東京メデカルサービス・大幸商事事件(東京地裁平成3年4月8日判決)
副業の内容が同業他社の代表取締役となって取引に介入して利益を得るというものであったため、懲戒解雇を有効とした事案です。

3 ジャムコ立川工場事件(東京地裁八王子支部平成17年3月16日判決)
休業期間中に、別の自営業(このケースではオートバイ販売店)を行っていた場合に、懲戒解雇を有効とした事案です。

なお、会社が就業規則等において、「副業を行うことについて会社の許可を得なければならない。」とされている場合(いわゆる許可制)がありますが、そのようなときに会社の許可を得ずに副業を行っていたような場合には、許可を得ていなかったことだけをもって懲戒解雇とすることはできないでしょう。
このような場合でも、なされた副業によって本業に支障を来たしているかどうか等、副業を禁止することが認められる例外的な事情があるかどうかによって懲戒解雇が有効かどうかが判断されることになると思われます。

(文責: 弁護士トーク株式会社 インハウスロイヤー 八木優大弁護士)




<弁護士トーク編集部より>
今回は副業禁止規定の有効性についてお話をお伺いしましたが、法的には副業は就業規則で全面的に禁止することはできないとのことでした。
しかし、政府は「働き方改革」で副業を推進していますが、リクルートキャリアの調査では約8割の企業が副業を禁止していて、多くの会社では自社の仕事に集中してほしいと考えているようです。
副業を行っている方、これから副業を始めようと考えている方はトラブルを避けるためにも、就業規則を確認するのはもちろんのこと、本業に支障なく行うことができるか、業務内容が本業と競業しないか等、きちんと確認する必要がありますし、できる限り会社の許可をとるようにしましょう。


弁護士トークでは不当解雇などの労働問題に注力している弁護士が多数掲載されています。
アプリをインストールしてお気軽にご相談下さい。

App Store iTunes で弁護士トークをダウンロードGoogle Play で弁護士トークを手に入れよう

カテゴリから探す