交通事故に巻き込まれたときに気を付けるべきポイント

昨今、「あおり運転」など交通事故や交通トラブルについてニュースで多く取り上げられていますよね。
突然身に降りかかる交通事故にいざ自分が巻き込まれると、どうしていいか困惑してしまうこともあります。

そこで今回は、交通事故事件に詳しい大本総合法律事務所 小野弁護士に『交通事故に巻き込まれたときに気を付けるべきポイント』についてお教えいただきました。

◆はじめに


私は、交通事故案件の依頼を受けた時、まずは依頼者の話をよく聞き、刑事記録を取り寄せ、実況見分調書(警察などが行った現場検証についての書類。見取り図や写真なども載っています)を片手に依頼者と一緒に事故現場へ行って、当時の状況を説明していただくようにしています。
このように実際の現場へ行くだけで、どのような事故だったのかというイメージが湧いてきます。
先日も、依頼者の事故日が土曜日とのことだったので、土曜日の事故時刻と同じ時刻に現場へ行きました。
事故現場は見通しの良い、信号のあるT字路だったので、「何でこんなところで事故になるのだろう?」と不思議に思いました。
もちろん中には「これはしょうがないな?」などと思う現場のこともあります。
私も自転車によく乗りますし、「止まれ」の標識がないからと、速度は落とすものの止まらないことがあります。
こういった時は「標識を過度に信用してはならないな」と思う瞬間でもあります。

◆交通事故事件の問題点


さて、交通事故事件の大きな問題点が一つあります。
交通事故が起こった際、たいがいの被害者は怪我をしています。そしてそのまま救急車で運ばれてしまうことが多いでしょう。

ここで問題なのが、被害者が現場を離れることで、事故の実況見分が加害者側の言い分のみで構成されてしまうことです。
たとえ目撃者がいたとしても、加害者の言い分が通りやすい傾向が強いと感じます。

また、加害者の記憶と実況見分調書の内容が食い違うことも多々あります。
同じように被害者の記憶も、咄嗟の中ということもあり、よくよく聴いてみるとつじつまが合わなかったりすることもあります。
こういった場合、加害者側と被害者側のどちらの言い分が正しいのかは、残された資料から判断するしかなくなります。


◆交通事故に遭った直後の対処法


加害者と被害者の証言が食い違う事態を避けるため、もしあなたが交通事故にあったら、可能な限りなるべく近くに住んでいる友人や家族に連絡を取って現場に来てもらうのがよいでしょう。
また、なかなか難しいとは思いますが、現場付近にいる方に声をかけて一緒に立ち会ってもらえると更によいでしょう。

それができなくても、まずは現場保存を徹底するようにしましょう。
少なくとも警察がくるまでは、事故車の位置をずらさない・破片等を片付けない・写メ等でできる限り写真を撮るなど、現場の状況が分かるようにすると日数がたった後でも詳細な状況を確認することができます。

◆交通事故後の後遺症認定


交通事故後、損害賠償を請求するに当たって、治療にかかったもの(診察や薬代など)について、きちんと記録をとるのは基本です。
その中で一番問題になりやすいのは、後遺症の認定です。
事故との因果関係が一番の問題になります。

また、神経症状・聴覚の低下・視力の低下など、目に見えず他人からはわかりづらい傷がやっかいです。
治療中に何か気になった・違和感を覚えることがあった等の場合、決して自己判断せず何でも医師に話をし、カルテに書いてもらうことが大切です。
そのためには、医師とは密にコミュニケーションを取り信頼関係を築いて、些細なことでも話ができるよう心がけましょう。

また、普段からの心がけとして、定期的に身体検査、健康診断を受けておくことが大事です。事故前に異常はなかったということを証明する有効な手段になるからです。


◆自動車保険を販売している損害保険会社の対応と3つのポイント


警察への対応や医師への対応のほかにも、事故後の損害保険会社との対応も戸惑うことが多いかと思います。

ここで、1つの事例を紹介したいと思います。

ドライブが趣味のAさん。この休日も日帰り旅行に出かけていましたが、その帰り道、相手方であるBさんの車と接触事故を起こしてしまいました。
Aさんはケガをしてしまい、救急車で現場を離れました。
後日、自分が加入している自動車保険に電話をしましたが、損害保険会社はずけずけと遠慮なく事故の詳細について聞いてきます。Aさんはげんなりしながらも事故の態様を説明しました。
ケガの治療も通院レベルまで良くなったものの、損害保険会社から「もう事故後半年経ちましたので、治療の方を打ち切ってもらえませんか?」と、暗に「これ以上、治療費は出せない」と通告されてしまいました。
また、頚椎捻挫と診断を受けたので後遺障害の等級申請を出したところ、特に理由も説明されず「非該当」と言われてしまいました。
また、加害者のBさん側から提示された示談金は素人のAさんが見ても低いと感じる金額でしたが、妥当なのかどうかわからずそのまま示談を受けました。
後日、たまたま知り合った弁護士に聞いてみると「相場よりだいぶ低い」と言われ、ショックを受けました。
Bさんとは事故後直接やり取りをしていません。もちろん謝罪などもされていません。

・・・少なからずこういう経験をお持ちの方はいらっしゃるのではないでしょうか?
ここで重要な3つのポイントを紹介したいと思います。
(1)弁護士に気軽に相談できる環境を作っておく
Aさんのように、法律や手続きについてもわからないことが多いと、何が正しいのか・何をどのように進めたらいいか等の判断がつかなくなることもあるかと思います。

そこで、法律関係に詳しい弁護士に相談することで負担軽減になるかと思います。
弁護士費用保険にご加入の皆様は、交通事故でのトラブルを補償することができますので、弁護士費用の自己負担が軽減できます。
また、任意保険に入っているのであれば、「弁護士費用担保特約」が付いてないか確認してみてください。
これが付いていれば、弁護士費用は任意保険で賄うことができます。つまり、自腹で弁護士を雇う必要がありません。
(2)後遺障害等級を獲得する
そもそもなぜ、後遺障害等級を獲得する必要があるのかというと、「後遺症慰謝料が請求できる」「自分が加入している損害保険や生命保険から保険金の支払いを受けられる可能性がある」からです。
しかし、Aさんのケースのようにただ申請をしただけでは「非該当」となる場合も多くあります。
そこで利用したいのが、後遺障害(通常、14級9号或いは12級13号)獲得サポート専門の業者です。
彼らはこの分野に精通しており、医師との面接から後遺障害の診断書の書き方まで事細かにアドバイスしてくれます。
頚椎捻挫等、14級相当の後遺障害は、1回目の等級申請では「非該当」になることが多いですが、あきらめずに異議申立てをすると逆転認定されるケースが多々あります。
(3)損害賠償基準を確認する
損害保険会社が用いる損害賠償基準と弁護士が用いる損害賠償基準には、金額的に大きな差があります。

・損害保険会社の損害賠償基準
任意で加入している保険会社が示談交渉をする場合、金額は各保険会社により異なります。一般的には、弁護士の損害賠償基準より低くなる傾向があります。

・弁護士の損害賠償基準
弁護士が示談交渉をしたり、裁判で裁判所が休業損害額を認定したりする際の基準です。この基準で休業損害を計算する場合には、実際の収入を基礎収入額として計算します。

Aさんのように損害保険会社から提示された金額が、弁護士の損害賠償基準よりも安い可能性が十分考えられますので、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

◆まとめ


交通事故の被害にあった時、加害者や損害保険会社相手に自分一人で対応しようとすると、必要以上に気力や体力を使ってしまいます。
無理をせず、交通事故案件をよく扱う弁護士と相談しながら交渉を進めていくのがベターであろうと思います。


--執筆協力--


大本総合法律事務所 特別顧問
小野 智彦 弁護士
所在地:
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー 17F
TEL:03-5224-4555 Fax: 03-5224-4556
大本総合法律事務所ホームページ
http://www.ohmoto.biz/

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