弁護士直伝!債務整理の方法3つを詳しく解説

弁護士直伝!債務整理の方法3つを詳しく解説


キャッシュレスが進んでいる現代日本。
例えば、交通系電子マネーやスマホ決済アプリなど、現金を持ち歩かなくても便利に買い物ができます。

クレジットカードもキャッシュレスですし、分割払いも可能ということもあり、まとまった貯金などがなくても使ってしまうことがあるのではないでしょうか?
さらに、カードローンなどは、あたかも自分の貯金のように気軽に下ろすことができます。
「あとで大きい仕事やボーナスが入ってきたらそれで返そう」と思っても、その仕事が入ってこなかったり、ボーナスの支給額が思っていたよりも少なかったり、病気をして仕事に行けなくなってしまったり。

さらに借りようと思ったら、もう限度額が超えていて新たな借金もできず、頼みの綱は闇金のみという借金地獄。
とてもそんな状況を家族に話すこともできず、友達に相談したところでお金を貸してくれるわけでもなく、首を括るしかない…と苦しんでいる方も多いかと思います。

今日は、そんな方たちが助かる方法を伝授したく思います。
一人で悩んでいても解決しません。
債務整理に強い弁護士に直ぐに相談することをお勧めします。


◆債務整理とは、借金を整理するための法的方法


「そもそも債務整理って何?」と思う方も多くいらっしゃるかと思います。

債務整理(さいむせいり)とは、すでにある借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続きのことです。
例えば、借金を返す意志があっても収入が少ない場合や病気になって働けなくなってしまった場合等、日々の生活を送ることにいっぱいいっぱいになってしまい、なかなか返済まで手が回らないこともあるかと思います。
このように、借金に苦しむ方の救済措置が「債務整理」です。
債務整理は、どのような方でも(例えば収入のない専業主婦や未成年でも)行うことができます。

◆債務整理の方法は3種類


債務整理の方法には、大きく分けて、自己破産、任意整理、民事再生の3種類があります。

(1) 自己破産
すべての借金をなくしてしまえる方法です。
ただし、以下の免責事項(この事項に引っかかると自己破産が認められない)とセットになっているのでよく確認しましょう。
自己破産は、真面目に経済生活を送ってきた方に対する特典という考え方ですので、この免責事項は厳しくチェックされます。

●債務の免責が認められない場合(破産法252条1項)

・財産の隠匿
実際には財産があるのに、意図的に隠匿した場合には免責事項に該当します。
例えば、自分名義の持ち家を親名義に書き換えた、等も該当します。

・換金行為
破産の申し立て直前にクレジットカードなどで買い物をし、その商品を転売などで現金化した場合には免責事項に該当します。

・偏頗弁済(へんぱべんさい)
偏った弁済を行った場合には免責事項に該当します。
例えば、A社に対して先に返済を終えてから自己破産する、などが該当します。

・ギャンブルや浪費による財産の減少
競馬や競艇パチスロ等のギャンブルや株取引、収入を超えるような買い物などで著しく財産を減少させた場合には免責事項に該当します。

・詐欺的な借り入れ
虚偽の所得証明書や身分証明書などを使い、借り入れを受けた場合には免責事項に該当します。

上記に加えて、虚偽の説明や不誠実な対応をした場合には債務の免責が認められない場合があるので注意が必要です。

自己破産のメリットとしては、借金が全てなくなりますのでご自身の経済的更生にはベストだと思います。
3種類の債務整理の中で一番楽だと思います。

また、押さえておきたいポイントとしては、自己破産特有のデメリットではありませんがブラックリストに載ります。
新たに借金ができなかったり、ローンが組めなかったり、クレジットカードが作れなかったりします。
自己破産特有なものとしては、資格制限があります。警備員、銀行員、士業など、自己破産をすることで資格喪失となることがあります。
非免責事由があったり、資格制限に引っかかったりすると、自己破産は使えませんので、次に説明する「任意整理」という形になります。

(2) 任意整理
月々無理のない範囲で返済金額を設定し、確実に返済していくという方法です。
「自己破産はしたくない、借りたものは返したい。」「自己破産しようと思ったけど、もろもろの事情でできない。」という方は、任意整理がお勧めです。

利息の高いところから借り続けていた場合には、利息制限法所定の利息に引き直し、払いすぎていたお金については借金返済に充当し、それでも余りがあれば、過払い金として請求することができます。
また、任意整理の場合には、原則として3年、長くても5年で完済を目指さないといけません。どうしても払いたいと言っても、この期間内に完済できないことが明らかであれば、自己破産をお勧めしています。
毎月、きちんと働いて定期収入がある方であれば、任意整理は成功する確率が高まります。

(3) 民事再生
再生委員という裁判所から選任された弁護士の監督のもと、返済金額を圧縮し原則3年以内で完済するという方法で、主に不動産を手放せないという方が多く利用されているものです。
個人経営をされている方(小規模個人再生)、給与所得者の方(給与所得者等再生)でそれぞれ異なった民事再生が用意されています。

民事再生というと、「借金が5分の1に圧縮される!」ということが独り歩きしているように思いますが、必ずしもそうはなりません。
小規模個人再生の場合には、最低弁済額と清算価値(保有している財産の合計金額)のいずれか多い方、給与所得者等再生の場合には、さらに、これに加えて可処分所得の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。
しかも、3年以内に返済という縛りがあります。

実務上の感覚としては、民事再生希望で相談に来られた方の話を聞くと、結局借金の圧縮は叶いそうではあるものの、月々の返済額はあまり減らず、或いはむしろ多くなる等の事情で民事再生を諦めるという方が多いように感じます。

また、民事再生は途中で失敗すると、強制的に自己破産に切り替わりますので、そのリスクも大きく、相当な覚悟が必要です。


◆まとめ


いかがでしょうか?
今回は債務整理の方法3種類を解説しました。

借金を消すということについて、罪の意識を覚える方がいらっしゃいますが、日本という国は、まじめに生活してきたにもかかわらず借金を貯めてしまった方に対しては、国民の権利として、経済的更生のチャンスを与えているのであって、そんなに罪の意識を覚える必要はないと思います。
より健康で文化的な生活を送るべく、精神的に楽な生活を送るべく、各種の債務整理をして、素敵な生活を取り戻してください。
そのために、弁護士は一生懸命協力させていただきます。

--執筆協力--


大本総合法律事務所 特別顧問
小野 智彦 弁護士
所在地:
東京都千代田区丸の内1-9-2
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