メルマガ4月号!弁護士トーク

みなんさんこんにちは!
弁護士トーク株式会社 広報部です!

新しい元号は『令和』になりましたね!
今月も弁護士トーク株式会社のメルマガについてのご案内をさせていただきます。

以前よりお伝えしておりますように、弁護士ナンバーワントークアプリを運営する弊社弁護士トーク社は、弁護士保険業界にてトップシェアを誇る「Mikata」を運営するプリベント少額短期保険株式会社様(以下「プリベント社」)と強力な協力関係を構築しました!

この協力体制について、2018年11月28日(水)に、約200の媒体にてプレスリリースを行いました。
12月1日よりプリベント少額短期保険株式会社『ミカタ(MIKATA)』加入者向け特典開始

またプリベント社が、「Mikata」加入者様に対して毎月送信しているメルマガに弁護士トーク登録弁護士先生向けのコラム欄が設けられました。

これにより、プリベント社の弁護士保険加入被保険者への訴求効果が見込まれます。

4月1日配信分は大本総合法律事務所 大本康志先生にご協力いただきました。



先月、東京にて「インターネットに潜む罠」というタイトルで、弁護士セミナーを開催しましたが、会場も満席の中、非常に活気のあるセミナーでした。

事例を中心に、とてもわかりやすく説明していただき、非常に勉強になる内容でした。ご参加者さまからも、喜びの声をたくさんいただきました。

参加できなかった多くの方にもこの内容を届けたいという思いを強く感じるほど、非常によいセミナーでした。

そこで本日は、セミナーに参加できなかった方のために、先日登壇いただいた大本弁護士に、セミナーダイジェスト版として、インターネット社会において知っておきたい知識をレクチャーしていただきました。

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こんにちは。弁護士の大本です。

SNSが普及し、誰もが匿名で情報を容易に発信できる時代となり、匿名であることをいいことに、他人の誹謗中傷を内容とする書込みや、他人の顔写真のアップロード等の投稿が数えきれないほど行われています。

そのような投稿をした場合に、法的にはどのような問題が生じうるのでしょうか。

投稿被害に遭ったときのとりうる手段について述べたうえで、集合写真をSNSにアップロードすることと、インターネット上のフリー素材を使用することについての各法的問題を述べたいと思います。



1 投稿被害に遭ったときにとりうる手段

投稿被害に遭ったときにとりうる手段は、大きく分けて2つあります。
(1)当該投稿の削除を請求すること

(2)当該投稿の投稿者を特定して、損害賠償請求をすること

まず(2)の、投稿者の特定については、これまでは投稿者のプロフィールや投稿内容・投稿画像などを組み合わせて特定を試みるしかなく、多くの場合は、投稿者の特定をすることが非常に困難でした。

しかし、平成13年にプロバイダ責任制限法という法律が施行され、同法4条に定められた発信者情報開示請求という手続きにより、投稿者を法的に特定することができるようになりました。
同請求が認められた場合には、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどが請求者に開示されるため、「SNS上の、匿名投稿だから泣き寝入り」という時代ではなくなりました。

次に、(1)(2)のどちらも、投稿により自身の権利が侵害されたということが請求の根拠となります。

もっとも、投稿者にも「表現の自由」という憲法21条で認められた権利があるため、他者の権利を侵害する全ての投稿に対して(1)や(2)を請求できるわけではありません。

たとえば、権利侵害として主張されることの多い名誉棄損(人格権侵害)の場合は、「社会的評価が低下した」といえるかどうか、プライバシー権侵害の場合は、投稿者の「表現の自由」が保護されることにより得られる利益より、投稿により被害にあった方のプライバシーを保護する利益が優先するかどうか、がポイントとなります。



2 集合写真のアップロードに関する問題

集合写真をSNSにアップロードすることには、複数の法的問題が潜んでいます。

まず、集合写真に写っている人の「肖像権」を侵害してしまうおそれがあります。

「肖像権」とは、みだりに自己の容ぼう等を撮影され、これを公表されない権利であり、判例上認められている権利です。また、肖像権は万人に認められる権利であり、有名人か素人かなどは全く関係ありません。

他人の容ぼう等を撮影した写真を公表するためには、原則として当該他人の承諾を得る必要がありますが、承諾を得ずに同写真を公表することがすべて違法となるわけではなく、容ぼうが公表された者の社会的地位、公表された方法、目的、態様等の諸事情を総合考慮したうえで、公表された者が、社会生活上受忍すべき限度を超えた人格的利益の侵害を被ったといえる場合に限り、違法とされます。

次に、集合写真を撮影した人の「著作権」を侵害してしまうおそれがあります。

「著作権」とは、著作物を作成した人に認められる権利の総称であり、撮影者がプロか素人かは関係なく、撮影行為に工夫がなされていれば、撮影した写真に著作権が発生する可能性があります。

そして、集合写真を公表することで、著作権の一つである「公衆送信権」(公衆に著作物を送信する権利(著作権法23条1項))を侵害するおそれがあり、公表するには著作者(一般的には、撮影した人)の承諾が必要となります。

3 フリー素材のアップロードに関する問題

「フリー素材」の「フリー」について、一般的には著作権がフリーとなっている場合が多いとは思われますが、フリー素材を配布しているサイトの利用規約などを見ると、「著作権は放棄していない」という記載があることもあり、限定的な範囲での使用を認めているに過ぎない場合があります。

また、仮に著作権がフリーとなっている場合でも、「著作者人格権」がフリーでない場合もあります。「著作者人格権」とは、当該著作物を制作した著作者に認められる、譲渡ができない権利です。たとえばフリー素材を加工すると、著作者人格権の一つである、同一性保持権(著作物の改変に反対できる権利(著作権法20条))を侵害してしまうおそれがあります。



4 誰でも権利侵害の加害者になりうる
SNSに投稿することには様々な法的問題が潜んでおり、知らぬ間に誰かの権利を侵害しているかもしれません。
投稿した後に、投稿者が、その投稿を消そうと思っても、編集機能があれば別ですが、投稿者本人の削除請求は極めて困難です。

また、書かれた人から発信者情報開示請求の手続きをとられた上、損害賠償請求をされる恐れもあり、損害額は弁護士費用も含め100万円単位と高額になることもあります。
投稿する前に、投稿内容は大丈夫か、投稿する高度の必要性はあるか、と落ち着いて考えましょう。

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【取材協力】



大本 康志 弁護士
大本総合法律事務所 代表弁護士

所在地:
東京都千代田区丸の内1-9-2
グラントウキョウサウスタワー 17F
http://www.ohmoto.biz/

ネット上の誹謗中傷・書き込み削除窓口
http://www.ohmoto.biz/fuhyo/

 

尚、当コラムにつきましては、弁護士トークWEBサイト、SNSなどでも展開予定です。

【弁護士トークTwitter】
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今後も新規登録者と相談件数の増加が見込まれます。
是非ご期待していただければと存じます。

コラム掲載希望の先生は弁護士トーク株式会社までお問い合わせください!

support@bengoshi109.com

今後とも弁護士トークをよろしくお願いいたします。

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