交通事故案件の被害者になった場合「知っているか」「知らないか」で賠償金額が大幅に変わる?


‐ こんにちは。弁護士の梅山隆弘と申します。
私は交通事故案件を多く取り扱っておりますが、「信号待ちで後ろから追突される」という事案をはじめとして人身事故は、かなり多いものです。
人身事故の被害者になった場合、「知っているか」「知らないか」で賠償金額が大幅に変わるということはよくあります。
「自分は気を付けて運転しているから関係ない」と思わず、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

●被害者が受けられる賠償の項目


賠償の項目には、大きく2つに分けられます。
1つは、ケガをさせられてしまったことについての賠償(これを「傷害部分」といいます。)、もう1つは、ケガが治らず後遺障害が残ってしまったときに、後遺障害が残ったことについての賠償(これを「後遺障害部分」といいます。)です。

●傷害部分の賠償


多くの事案で出てくる賠償項目は、以下のようなものがあります。
・治療費
病院や薬局、整骨院の治療費です。
・通院交通費
病院等に通院するのにかかった交通費です。
・休業損害
事故が原因でお仕事をお休みして減収になったときに払われます。減収がなくても、有給休暇を消化していれば、その分も支払われます。
・傷害慰謝料
ケガをさせられたことの慰謝料です。

●後遺障害部分の賠償


後遺障害があると、上の傷害部分の賠償に「追加」して、以下の項目がでてきます。
・後遺傷害慰謝料
後遺障害が残ったことについての慰謝料です。
・逸失利益
後遺障害が残ったことで、仕事に影響が出て、減収する「だろう」と予測し、将来の減収分を補填するものです。

●傷害慰謝料の3つの基準


このように、項目はたくさんあるのですが、今回は、「傷害慰謝料」について詳しくお話します。
傷害慰謝料は、ケガをさせられたことについての慰謝料ですが、被害者の方がそれぞれどのくらい辛い思いをされたのかをお金で換算することは難しいので、ある程度数値化できる、「通院期間」と「通院回数」で決めていきます。
つまり、通院期間が長いほど、通院回数が多いほど、症状が重く、より辛い思いをしただろうと考えるのです。
こうして、傷害慰謝料は「通院期間」と「通院回数」で計算しますが、慰謝料の基準には3種類あることは、あまり知られていません。

慰謝料の3つの種類とは、
(1)自賠責保険基準
(2)任意保険基準
(3)裁判基準
の3つです。


(1)自賠責保険基準は、主に、加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険だけに請求することができる事案で使われるもので、最低限の基準です。
(2)任意保険基準は、加害者が自賠責保険のほか、任意保険にも加入しているときに使われる基準です。これは、保険会社各社が内部で作った基準で、(1)の自賠責保険に多少上乗せした金額です。保険会社ごとに若干異なります。

被害者が自分で保険会社と交渉しているときは、(2)の任意保険基準で保険会社が提案し、示談となることがほとんどです。

しかし、実際は、(2)任意保険基準よりも高額な、(3)裁判基準というものが存在します。これは、裁判所がこれまでの事例を積み上げてくるなかで基準化してきたもので、(2)任意保険基準よりもさらに高額な基準になっています。
この(3)裁判基準は、名前からして、裁判をしないと使えない基準と思われるかもしれません。
でも、裁判をしなくてもこの基準を使う方法があります。それは、「弁護士を代理人にする」ことです。
弁護士を代理人にするだけで、裁判をしなくても、裁判基準で保険会社と示談ができ、自分で交渉しているときより、慰謝料が増えることになるのです。

●弁護士に依頼するメリット


このように、弁護士を代理人にすると、慰謝料の基準が、裁判をしなくても、最も高額な(3)裁判基準で示談ができることになります。
そのほかにも、保険会社の担当者とそもそも交渉すること自体がストレスだという方も多いのではないでしょうか。弁護士を代理人とすることで、そのようなストレスから解消され、治療に専念できるようになると思います。

弁護士は、なにも争いごとを大きくするためにいるのではありません。争いごとを、早く、うまく解決するためにいるのです。

「弁護士を頼むなんてオオゴト!」と思わずに、「弁護士に頼んじゃえば、あとはお任せで安心」と思って、気軽に相談してくださいね。

【取材協力】


梅山 隆弘 弁護士
東京弁護士会所属
大本総合法律事務所
https://bengoshi109.com/categories/8/lawyers/6
交通事故案件を多数取り扱い、特に被害者側の救済に力を入れている。
複雑な法律関係と難解な用語を、被害者にもわかりやすく説明することで、被害者が納得の結論を導くことに定評がある。

尚、当コラムにつきましては、弁護士トークWEBサイト、SNSなどでも展開予定です。

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