はじめまして、弁護士の絹川恭久です。 振り込め詐欺をご存知だと思いますが、実は、個人だけではなく、『企業取引間の振り込め詐欺』に関する事案の問い合わせが、最近とても多くなっています。 実例としては、次のようなものです。

こんにちは。弁護士の大本です。 ＳＮＳが普及し、誰もが匿名で情報を容易に発信できる時代となり、匿名であることをいいことに、他人の誹謗中傷を内容とする書込みや、他人の顔写真のアップロード等の投稿が数えきれないほど行われています。 そのような投稿をした場合に、法的にはどのような問題が生じうるのでしょうか。 投稿被害に遭ったときのとりうる手段について述べたうえで、集合写真をＳＮＳにアップロードすることと、インターネット上のフリー素材を使用することについての各法的問題を述べたいと思います。

弁護士トーク株式会社より利用規約改定のお知らせ

こんにちは。弁護士の梅山隆弘と申します。 私は交通事故案件を多く取り扱っておりますが、「信号待ちで後ろから追突される」という事案をはじめとして人身事故は、かなり多いものです。

よく聞く正社員と派遣社員の施設利用格差は法律的にどうなの？ 弁護士に聞いてみた

働く環境や形態の多様化により、正社員だけでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、業務委託など様々な人が同じ会社、フロアで働くようになりました。そんななか最近インターネットで定期的に話題に上がるのが雇用形態による施設利用の格差。果たして法律的にはどうなのでしょうか。今回は民事訴訟を専門とする弁護士の水流恭平先生に話を聞きました。

【新年度の疑問】会社の経費で得たポイントやマイル、個人的に使うのアリなの？

会社の経費で物を買った際についたポイント、地方出張の際に得たマイルなど、皆さんどうされていますか？自分のカードにそれらをこっそり貯めておくと、後々どうなってしまうのでしょうか？今回は弁護士の市野裕明先生にお話を聞きました。

仮想通貨取引所が倒産したらどうなる！？弁護士が解説！

この1年で急速に盛り上がり、コインチェックの盗難事件のように大きな社会問題の一つともなった仮想通貨。コインチェックのような取引所がもし倒産した場合、その取引所に預けている仮想通貨については、どういう取り扱いをされるのでしょうか？直田 庸介弁護士にお話を伺いました。

ネットでの誹謗中傷…削除のための弁護士費用は請求できるの？

ネット上で誹謗中傷の被害。それに対抗するため、削除請求や損害賠償請求を行うことも増えてきております。今回は訴訟等によって削除等を行った場合、そのための実費や弁護士費用を相手方に請求できるのか、大本総合法律事務所の池本 一広弁護士にお伺いしました。

５人に１人が法律トラブル!? でも身近に弁護士は.... / リサーチコム電話調査

５人に１人が法律トラブル!? でも身近に弁護士は.... 自動音声による世論調査、市場調査を手がけるリサーチコムの電話調査で、弁護士や法律相談に対するシニア層のホンネを調査しました。